JAグループは、組合員および利用者を基盤に、市町村段階のJA、都道府県・全国段階の連合会組織で構成し、それぞれが機能分担のもと、信用事業(貯金・貸出・為替等)のほか、経営相談事業等(経営相談・代表・総合調整等)、経済事業(販売・購買等)、共済事業(生命・自動車・火災共済等)、厚生事業(医療・健康管理・高齢者対策等)等の総合事業を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを農協系統組織(JAグループ)と呼んでいます。
このうち、信用事業においては、JAバンクトータルで、より高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。(「JAバンク」は、JA(信用事業)、信連、農林中央金庫をメンバーとして構成されています。)
金融サービスに関する企画や事業推進、相談・研修、金融情報の提供、リスク管理等のJA信用事業に対する補完および支援を行っています。
また、農業の担い手支援や農業所得増大・地域活性化の実現に向けた取組みも行っております。
JAグループ神奈川では、県と連携したマッチング商談会の開催など、県内JAの営農経済事業のサポートを通じ、担い手への総合的な支援策を実践しています。
また、総合的な担い手支援の実現に向けて、県内JAの渉外・融資・営農経済担当者向けに、農業貸出金の基礎研修会等を実施するほか、JAバンクにて推奨している「農業金融プランナー」資格取得に向けた試験対策研修会を開催し、担い手に対し農業金融面から支援が出来る人材の育成にも取り組んでいます。
当会では神奈川県農業の現状と課題を踏まえ、課題解決を通じたJAグループ自己改革の実現に結びつく「農業所得増大・地域活性化応援プログラム」などを展開しており、神奈川県内の農業振興への取り組みを強化しています。
「スマート農業応援事業」や「太陽光発電設備導入助成事業」により、ロボット、AI、ICT等の先端技術を活用した超省力化を図るスマート農業機器の普及や再生可能エネルギー分野におけるSDGsの取り組みを後押ししています。
為替、歳入金、手形交換等の業務を集中処理し、JAバンクトータルでの合理化・効率化を追求しています。
県内JAからの委託を受けて、為替通知電文の発信事務、口座振替依頼書の管理・保管事務、電子交換所による手形等持出・持帰事務等を集中処理することにより、組合員・利用者の皆さまの利便性向上や窓口事務の削減等に取り組んでいます。
JAの余裕金(JA貯金は貸出金という形で地元で運用されるほか、余った資金は当会に預けられます)を、大きな単位で貸出や証券投資に運用し、その収益をJAへ還元することでJAの経営に貢献しています。
ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせた言葉です。当会では、気候変動対策や再生エネルギーなどの環境分野に対応する「グリーンボンド/ローン」、環境問題等に関する目標への達成度合いに応じて借入条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ボンド/ローン」、脱炭素社会への移行への取り組みに対応する「トランジション・ファイナンス」をESG投融資と定義し、当面の残高目標を掲げ、資金需要への対応に取り組んでいます。