TCFD提言を踏まえた情報開示
気候変動への取り組みにかかる考え方
- 当会の基本的使命である「農業と地域の未来を創る」の実現に向けては、「持続可能な社会」が前提となっておりますが、異常気象を起因に大規模な自然災害が多発し被害が甚大化するなど、地域・社会の持続可能性に対する懸念が高まっています。
- これを踏まえ、当会は経営理念やSDGs取組方針で制定する重要課題「自然環境の保全」に貢献するため、さらなる取り組みを検討・実践する必要があります。
- 検討・実践にあたっては、「低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組み」であるTCFD提言に賛同のうえ、取り組みを進めます。
情報開示にかかる考え方
- 情報開示にあたっては、TCFD提言が推奨する4項目(①ガバナンス・②戦略・③リスク管理・④指標と目標)に沿って開示を行います。
- 開示内容については、当会の取り組み状況に応じ、段階的に充実していくことを検討いたします。