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沿革・あゆみ
- 大正 9年 1月
- 有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立
- 大正14年 4月
- 保証責任 神奈川県信用組合聨合会に名称変更
- 昭和16年 5月
- 保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聨合会に名称変更
- 昭和19年 1月
- 保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聨合会解散
- 昭和19年 1月
- 神奈川県農業会設立
- 昭和23年 8月
- 神奈川県農業会解散
- 昭和23年 8月
- 神奈川県信用農業協同組合連合会設立
- 昭和24年11月
- 農林中央金庫の代理業務を開始
- 昭和29年 4月
- 農林漁業金融公庫の受託業務を開始
- 昭和35年 3月
- 貯金1千億円達成
- 昭和38年 4月
- 住宅金融公庫の受託業務を開始
- 昭和40年 6月
- 横浜市収納代理金融機関の指定
- 昭和41年 7月
- 内国為替取扱開始
- 昭和44年 4月
- 9支所を7支所に変更
- 昭和50年 7月
- 国庫金振込取扱事務開始
- 昭和53年12月
- 国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始
- 昭和54年 2月
- 全国銀行内国為替制度加盟
- 昭和54年 3月
- 貯金5千億円達成
- 昭和54年11月
- 県内農協貯金ネット受払サービス取扱開始
- 昭和59年 4月
- 7支所を2支所に変更
- 昭和59年12月
- 貯金1兆円達成
- 昭和61年12月
- 国債等窓販業務取扱開始
- 平成 2年 7月
- 全国キャッシュサービスの取扱開始
- 平成 2年12月
- 日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)
- 平成 3年 8月
- 両替業務取扱開始
- 平成 4年 9月
- 日本銀行歳入復代理店取扱開始
- 平成 4年12月
- 貯金2兆円達成
- 平成 5年 3月
- 神奈川県縁故債引受シンジケート団加入
- 平成 6年 3月
- 後配出資制度導入
- 平成 8年 3月
- 神奈川県公募公債引受シンジケート団加入
- 平成 8年10月
- 支所を廃止
- 平成 9年 3月
- 横浜市縁故債引受シンジケート団加入
- 平成 9年 6月
- 信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)
- 平成10年12月
- 投資信託窓販業務取扱開始
- 平成11年 1月
- 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)
- 平成12年 5月
- 郵貯とのATM提携の開始
- 平成13年 6月
- 本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)
- 平成13年 6月
- 経営管理委員会制度導入
- 平成13年11月
- インターネット・モバイルバンキング取扱開始
- 平成14年 4月
- JA神奈川信用の信用事業譲受け
- 平成14年10月
- JAバンク神奈川ローンセンター開設
- 平成17年 3月
- 貯金3兆円達成
- 平成18年 4月
- 遺言信託・遺産整理業務取扱開始
- 平成23年 4月
- 相続遺言・信託センター設置
- 平成24年10月
- 特定信用事業代理業務取扱開始
- 平成25年 1月
- 旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定
- 平成26年 5月
- JAグループ神奈川ビル竣工
- 平成26年 8月
- 貯金4兆円達成
- 平成29年 1月
- 為替集中発信システム県域稼働
- 平成29年 4月
- 食農営業部・営農サポートセンター設置
- 平成30年 1月
- 新JASTEMシステムへ移行
- 令和2年 4月
- JAバンク企画推進部
ライフプランサポートセンター設置
- 令和3年12月
- 厚木事務所を廃止
- 令和4年3月
- 食農営業部・営農サポートセンターを廃止
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