沿革・あゆみ
| 大正 9年 1月 | 有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立 |
|---|---|
| 大正14年 4月 | 保証責任 神奈川県信用組合聨合会に名称変更 |
| 昭和16年 5月 | 保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聨合会に名称変更 |
| 昭和19年 1月 | 保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聨合会解散 |
| 昭和19年 1月 | 神奈川県農業会設立 |
| 昭和23年 8月 | 神奈川県農業会解散 |
| 昭和23年 8月 | 神奈川県信用農業協同組合連合会設立 |
| 昭和24年11月 | 農林中央金庫の代理業務を開始 |
| 昭和29年 4月 | 農林漁業金融公庫の受託業務を開始 |
| 昭和35年 3月 | 貯金1千億円達成 |
| 昭和38年 4月 | 住宅金融公庫の受託業務を開始 |
| 昭和40年 6月 | 横浜市収納代理金融機関の指定 |
| 昭和41年 7月 | 内国為替取扱開始 |
| 昭和44年 4月 | 9支所を7支所に変更 |
| 昭和50年 7月 | 国庫金振込取扱事務開始 |
| 昭和53年12月 | 国民金融公庫の受託業務（進学貸付）を開始 |
| 昭和54年 2月 | 全国銀行内国為替制度加盟 |
| 昭和54年 3月 | 貯金5千億円達成 |
| 昭和54年11月 | 県内農協貯金ネット受払サービス取扱開始 |
| 昭和59年 4月 | 7支所を2支所に変更 |
| 昭和59年12月 | 貯金1兆円達成 |
| 昭和61年12月 | 国債等窓販業務取扱開始 |
| 平成 2年 7月 | 全国キャッシュサービスの取扱開始 |
| 平成 2年12月 | 日本銀行歳入金取扱開始（農林中央金庫代理事務） |
| 平成 3年 8月 | 両替業務取扱開始 |
| 平成 4年 9月 | 日本銀行歳入復代理店取扱開始 |
| 平成 4年12月 | 貯金2兆円達成 |
| 平成 5年 3月 | 神奈川県縁故債引受シンジケート団加入 |
| 平成 6年 3月 | 後配出資制度導入 |
| 平成 8年 3月 | 神奈川県公募公債引受シンジケート団加入 |
| 平成 8年10月 | 支所を廃止 |
| 平成 9年 3月 | 横浜市縁故債引受シンジケート団加入 |
| 平成 9年 6月 | 信託業務取扱開始（農中信託銀行の業務代理） |
| 平成10年12月 | 投資信託窓販業務取扱開始 |
| 平成11年 1月 | 日本銀行横浜支店と現金直接取引開始（農林中央金庫の業務代理） |
| 平成12年 5月 | 郵貯とのATM提携の開始 |
| 平成13年 6月 | 本体での信託業務取扱開始（土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託） |
| 平成13年 6月 | 経営管理委員会制度導入 |
| 平成13年11月 | インターネット・モバイルバンキング取扱開始 |
| 平成14年 4月 | JA神奈川信用の信用事業譲受け |
| 平成14年10月 | JAバンク神奈川ローンセンター開設 |
| 平成17年 3月 | 貯金3兆円達成 |
| 平成18年 4月 | 遺言信託・遺産整理業務取扱開始 |
| 平成23年 4月 | 相続遺言・信託センター設置 |
| 平成24年10月 | 特定信用事業代理業務取扱開始 |
| 平成25年 1月 | 旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定 |
| 平成26年 5月 | JAグループ神奈川ビル竣工 |
| 平成26年 8月 | 貯金4兆円達成 |
| 平成29年 1月 | 為替集中発信システム県域稼働 |
| 平成29年 4月 | 食農営業部・営農サポートセンター設置 |
| 平成30年 1月 | 新JASTEMシステムへ移行 |
| 令和2年 4月 | JAバンク企画推進部 ライフプランサポートセンター設置 |
| 令和3年12月 | 厚木事務所を廃止 |
| 令和4年3月 | 食農営業部・営農サポートセンターを廃止 |