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大正 9年 1月
有限責任神奈川県信用購買組合聯合会設立
大正14年 4月
保証責任 神奈川県信用組合聨合会に名称変更
昭和16年 5月
保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聨合会に名称変更
昭和19年 1月
保証責任神奈川県信用販売購買利用組合聨合会解散
昭和19年 1月
神奈川県農業会設立
昭和23年 8月
神奈川県農業会解散
昭和23年 8月
神奈川県信用農業協同組合連合会設立
昭和24年11月
農林中央金庫の代理業務を開始
昭和29年 4月
農林漁業金融公庫の受託業務を開始
昭和35年 3月
貯金1千億円達成
昭和38年 4月
住宅金融公庫の受託業務を開始
昭和39年 3月
農業改良資金の神奈川県指定代理金融機関の指定
昭和40年 6月
横浜市収納代理金融機関の指定
昭和41年 7月
内国為替取扱開始
昭和44年 4月
9支所を7支所に変更
昭和50年 7月
国庫金振込取扱事務開始
昭和53年12月
国民金融公庫の受託業務(進学貸付)を開始
昭和54年 2月
全国銀行内国為替制度加盟
昭和54年 3月
貯金5千億円達成
昭和54年11月
県内農協貯金ネット受払サービス取扱開始
昭和59年 4月
7支所を2支所に変更
昭和59年12月
貯金1兆円達成
昭和61年12月
国債等窓販業務取扱開始
平成 2年 7月
全国キャッシュサービスの取扱開始
平成 2年12月
日本銀行歳入金取扱開始(農林中央金庫代理事務)
平成 3年 8月
両替業務取扱開始
平成 4年 9月
日本銀行歳入復代理店取扱開始
平成 4年12月
貯金2兆円達成
平成 5年 3月
神奈川県縁故債引受シンジケート団加入
平成 6年 3月
後配出資制度導入
平成 8年 3月
神奈川県公募公債引受シンジケート団加入
平成 8年10月
支所を廃止
平成 9年 3月
横浜市縁故債引受シンジケート団加入
平成 9年 6月
信託業務取扱開始(農中信託銀行の業務代理)
平成10年12月
投資信託窓販業務取扱開始
平成11年 1月
日本銀行横浜支店と現金直接取引開始(農林中央金庫の業務代理)
平成12年 5月
郵貯とのATM提携の開始
平成13年 6月
本体での信託業務取扱開始(土地信託・不動産管理信託および特定贈与信託)
平成13年 6月
経営管理委員会制度導入
平成13年11月
インターネット・モバイルバンキング取扱開始
平成14年 4月
JA神奈川信用の信用事業譲受け
平成14年10月
JAバンク神奈川ローンセンター開設
平成17年 3月
貯金3兆円達成
平成18年 4月
遺言信託・遺産整理業務取扱開始
平成19年 3月
後配出資増額(237億円)と永久劣後特約付借入(920億円)実施
平成20年 3月
後配出資増額(167億円)と永久劣後特約付借入(460億円)実施
平成21年 3月
永久劣後特約付借入(236億円)実施
平成24年10月
特定信用事業代理業務取扱開始
平成25年 1月
旧神奈川県産業組合館の歴史的建造物認定
平成26年 5月
JAグループ神奈川ビル竣工
平成26年 8月
貯金4兆円達成
平成29年 1月
為替集中発信システム県域稼働
平成29年 4月
食農営業部・営農サポートセンター設置
平成30年 1月
新JASTEMシステムへ移行
 
 
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