−−−−96⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。⑸ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資） 系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額として当該差額を当期の損失として減損処理しています。これにより当期において17,329千円（系統出資）の減損処理を行っています。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産1,452,630千円期待運用収益15,107千円数理計算上の差異の発生額△182千円確定給付型年金制度への拠出金67,816千円△97,617千円退職給付の支払額期末における年金資産1,437,754千円国債社債受益証券合 計前 年 度1,730,102千円1,702,573千円2,477,722千円81,807千円8,672千円63,862千円△128,868千円2,503,197千円（単位：千円）売却額売却益5,246,5694,957,7511,588,59311,792,91329,5063,95841,33074,795売却損政府保証債受益証券合 計⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券 従来、満期保有目的で保有していた国債（1,010,417千円）および社債（99,884千円）、政府保証債（299,610千円）をその他有価証券に変更し、当年度中に1,399,967千円を売却しています。この変更により有価証券が48千円増加し、繰延税金負債が13千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円増加しています。⑸ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券 当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務勤務費用利息費用数理計算上の差異の発生額退職給付の支払額期末における退職給付債務⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産1,437,754千円期待運用収益14,952千円数理計算上の差異の発生額△125千円確定給付型年金制度への拠出金68,099千円△88,061千円退職給付の支払額期末における年金資産1,432,620千円本 年 度売却額売却益国債地方債社債3,013,2894,700,0032,759,077776,860654,10211,903,3311,702,573千円1,694,569千円2,503,197千円88,557千円8,761千円△1,292千円△111,129千円2,488,093千円（単位：千円）売却損27,84341,79166,6335,01727,624168,90927,687−−−−27,687Ⅸ．退職給付に関する注記Ⅸ．退職給付に関する注記決算の状況（連結）
元のページ ../index.html#98