１．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法２．減損損失の計上城島支店（平塚市小鍋島640）土沢支店（平塚市土屋2496）⑵ 減損損失を認識するに至った経緯１．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法２．減損損失の計上90に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は593,373千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最少単位としています。本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。場 所城島支店・土沢支店については、当該店舗の営業収支が₂期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。前 年 度用 途種 類営業用店舗その他の有形固営業用店舗土地・その他の定資産有形固定資産に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は519,509千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。⑴ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最少単位としています。 本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。⑵ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳場 所用 途種類その他減損損失計上額四之宮支 店⑶ 減損損失を認識するに至った経緯四之宮支店は令和６年３月をもって閉店し使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。営業用店 舗土地及び建物−26,317千円土地17,071千円建物9,246千円本 年 度内 訳Ⅵ．連結損益計算書に関する注記Ⅵ．連結損益計算書に関する注記決算の状況（連結）
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