大野支店土地（収用）及び旧神田スタンド土地の売却代金について、翌事業年度以降の指定期間内に当該売却代金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産に係る圧縮記帳見込額51,020千円を「その他の負債」に含めて計上しています。１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,001,990千円であり、その内訳は次のとおりです。２．オペレーティング・リース取引３．資産を担保に供しているものは次のとおりです。４．役員に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。５．連結貸借対照表に計上した債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額は次のとおりです。１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,008,243千円であり、その内訳は次のとおりです。２．オペレーティング・リース取引３．資産を担保に供しているものは次のとおりです。４．役員に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。５．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ i ）から（iv）までに掲げるものの額並びにその合計額は次のとおりです。89会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。種 類建物機械装置土地その他の有形固定資産構築物車両運搬具器具備品合 計オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。役員に対する金銭債権の総額役員に対する金銭債務の総額役員に対する土地賃借の前払役員に対する借地権債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は374,686千円、危険債権額は218,687千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額−−−−−−−−665,83164,469240,15231,5368,0792,70020,7561,001,990875,196千円−千円82千円14,589千円前 年 度（単位：千円）当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。種 類圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額20,953建物−機械装置−土地−その他の有形固定資産構築物−−車両運搬具−器具備品合 計20,953オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。役員に対する金銭債権の総額役員に対する金銭債務の総額役員に対する土地賃借の前払役員に対する借地権債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は306,607千円、危険債権額は212,901千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約本 年 度686,78464,469240,152686,7848,079−8,7561,008,243897,833千円−千円82千円14,589千円（単位：千円）Ⅳ．会計上の見積りに関する注記Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記Ⅳ．会計上の見積りに関する注記Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記決算の状況（連結）
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