１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産 繰延税金負債 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産繰延税金負債 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳53金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和₄年₃月現在における令和14年₃月までの特例業務負担金の将来見込額は432,117千円となっています。退職給付引当金特例業務負担金引当金賞与引当金未払事業税減価償却費役員退職慰労引当金減損損失その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A有形固定資産（除去費用）その他繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B法定実効税率（調 整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.66％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.35％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△3.02％住民税均等割0.69％評価性引当額の増減0.41％△0.20％その他税効果会計適用後の法人税等の負担率23.05％Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ₆．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。前 年 度319,455千円104,571千円40,095千円9,857千円22,796千円11,340千円45,849千円894,658千円46,360千円1,494,985千円△48,405千円1,446,579千円△6,332千円△5,711千円△12,044千円1,434,535千円金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は370,462千円となっています。退職給付引当金特例業務負担金引当金賞与引当金未払事業税減価償却費役員退職慰労引当金減損損失その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A全農経済連合併出資配当その他繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B27.86％法定実効税率（調 整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.74％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.83％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△3.64％住民税均等割0.83％1.38％評価性引当額の増減0.06％その他税効果会計適用後の法人税等の負担率23.41％Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ₆．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。本 年 度317,443千円92,360千円39,238千円6,101千円15,646千円15,016千円53,413千円940,278千円32,499千円1,511,997千円△56,480千円1,455,517千円△5,131千円△5,528千円△10,659千円1,444,857千円27.86％Ⅸ．税効果会計に関する注記Ⅹ．収益認識に関する注記Ⅸ．税効果会計に関する注記Ⅹ．収益認識に関する注記決算の状況（単体）
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