（＊）上記差額に繰延税金資産894,658千円を加えた額△2,316,605千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。−−−−51⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。国 債社 債受益証券合計⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。⑸ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）系統出資（株式以外の外部出資）のうち、出資先の規程に基づく手続により確定した返還金額が外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をもって貸借対照表価額とし当該差額を当期の損失として減損処理しています。これにより当期において17,329千円（系統出資）の減損処理を行っています。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額前 年 度売却額5,246,5694,957,7511,588,59311,792,913売却益29,5063,95841,33074,7951,730,102千円1,702,573千円（単位：千円）⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。なお、保有目的をその他有価証券に変更し売却しています。国 債1,000,4721,051,766100,243社 債99,884政府保証債299,610324,225合計1,399,9671,476,234⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。売却損国 債地方債社 債政府保証債受益証券合計⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券従来、満期保有目的で保有していた国債（1,010,417千円）および社債（99,884千円）、政府保証債（299,610千円）をその他有価証券に変更し、当年度中に1,399,967千円を売却しています。この変更により有価証券が48千円増加し、繰延税金負債が13千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円増加しています。⑸ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券当事業年度に減損処理を行った有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次のとおりです。期首における退職給付金額期末における退職給付金額売却原価売却額売却益売却の理由売却額3,013,2894,700,0032,759,077776,860654,10211,903,331売却益本 年 度51,293資金の35824,61476,266流動性確保のため売却損27,84341,79166,6335,01727,624168,90927,687−−−−27,6871,702,573千円1,694,569千円（単位：千円）−Ⅷ．退職給付に関する注記Ⅷ．退職給付に関する注記決算の状況（単体）
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