４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。５．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。６．債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額２．減損損失の計上４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。５．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ⑵ (ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額並びにその合計額１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額２．減損損失の計上45神奈川県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。子会社に対する金銭債権の総額子会社に対する金銭債務の総額役員に対する金銭債権の総額役員に対する金銭債務の総額役員に対する土地賃借の前払役員に対する借地権の金額債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は374,686千円、危険債権額は218,687千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は593,373千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。うち事業取引高うち事業取引以外の取引高うち事業取引高うち事業取引以外の取引高⑴ 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ前 年 度−千円454,047千円875,196千円−千円82千円14,589千円7,053千円669千円6,384千円⑵ 子会社との取引による費用総額40,906千円39,822千円1,084千円神奈川県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。子会社に対する金銭債権の総額子会社に対する金銭債務の総額役員に対する金銭債権の総額役員に対する金銭債務の総額役員に対する土地賃借の前払役員に対する借地権の金額債権のうち、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額は306,607千円、危険債権額は212,901千円です。なお、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は519,509千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。うち事業取引高うち事業取引以外の取引高うち事業取引高うち事業取引以外の取引高⑴ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグ本 年 度−千円502,686千円897,833千円−千円82千円14,589千円7,033千円649千円6,384千円⑵ 子会社との取引による費用総額32,025千円31,191千円834千円Ⅴ．損益計算書に関する注記Ⅴ．損益計算書に関する注記決算の状況（単体）
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