8○ 地域農業振興支援対策事業の実施。 （肥料・農薬・飼料の利用者1,162名に対し支援対策を実施）○ 重油緊急支援対策の実施。 （重油の利用者119名に支援対策を実施)○ 水田経営所得安定対策の加入受付を12会場で開催し、133名が加入申請○ 令和５年度認定農業者278経営体 （平塚市 189経営体、伊勢原市 60経営体、大磯町 18経営体、二宮町 11経営体）地元の新鮮・安全な農産物を子ども達に食べてもらうことで、地産地消の大切さを知ってもらい、また管内生産農家と交流することで、地域農業への関心を高めてもらおうと取り組みました。▼令和５年度 担い手に対する支援等 実践結果▼令和５年度 担い手に対する支援等 実践結果トピックス農業振興活動販売力強化と営農指導機能の強化へのアプローチ消費地としての利点を活かし、「売れる米」施策として強化栽培米を条件とした差別化買取を実施し、県内シェア50％を超える集荷量を達成致しました。また販売面の強化施策として、本店、支店による合同推進を実施し管内飲食業への業務米販路拡大に努めました。併せてあさつゆ広場、あふり～な2店舗での共通フェアを開催し、直売米拡販にも力を入れました。県内指定市場への定期巡回の中で、実需者の要望を収集し、適正分荷の徹底による有利販売の実現に努めるとともに、新たな販売施策としてコンビニエンス向けの小松菜出荷や、ゆうパックと連携した里芋の有利販売を実現しました。一方、肥料高騰が継続する中、適正な施肥による生産コスト削減に向け、品目別に土壌診断による施肥指導を実施しました。併せて施肥設計に関する研修会を開催し、TAC担当者の指導力向上に努めました。担い手への支援当ＪＡの方針は、多様な担い手に対する支援対策の強化を図るため、支援対象農家を限定せず、管内農業の実態を踏まえ、認定農業者から自給的農家までを捉えた、幅広い分野における担い手農家の育成・支援を目指しています。令和5年度もこの方針に基づき、担い手の経営安定と所得向上に向け、管内の生産農家の支援に積極的に取り組みました。食農教育管内生産農家の指導のもと、小学生らが田植えや稲刈り等の農作業を体験し、「食と農」の大切さを学ぶ「食農教育」に取り組みました。
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