１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,004,884千円であり、その内訳は次のとおりです。２．オペレーティング・リース取引３．資産を担保に供しているものは次のとおりです。 （1）県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000４．役員に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。５．連結貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,129千円、延滞債１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,001,990千円であり、その内訳は次のとおりです。２．オペレーティング・リース取引３．資産を担保に供しているものは次のとおりです。４．役員に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。５．連結貸借対照表に計上した債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の額並びにその合計額は次のとおりです。89当組合は会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。種 類建物機械装置土地その他の有形固定資産合 計旧平塚支店及びJA平塚ビルの売却代金について、次年度以降の指定期間内に当該売却代金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額36,018千円を「その他の負債」に含めて計上しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。 千円（「雑資産」）を差し入れています。役員に対する金銭債権の総額 役員に対する金銭債務の総額 役員に対する土地賃借の前払 役員に対する借地権 権額は629,248千円です。なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額214,514－－－214,514665,83167,364240,15231,5361,004,884931,610千円－ 千円82千円14,589千円前 年 度（単位：千円）10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。当組合は会計上の見積り項目において当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす可能性があるものはないと判断しています。種 類大野支店土地（収用）及び旧神田スタンド土地の売却代金について、翌事業年度以降の指定期間内に当該売却代金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産に係る圧縮記帳見込額51,020千円を「その他の負債」に含めて計上しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。役員に対する金銭債権の総額 役員に対する金銭債務の総額 役員に対する土地賃借の前払 役員に対する借地権 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は374,686千円、危険債権額は218,687千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額－－－－－－－－建物機械装置土地その他の有形固定資産構築物車両運搬具器具備品合 計665,83164,469240,15231,5368,0792,70020,7561,001,990本 年 度875,196千円－ 千円82千円14,589千円（単位：千円）Ⅳ．会計上の見積りに関する注記Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記Ⅳ．会計上の見積りに関する注記Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記決算の状況（連結）
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