６．収益及び費用の計上基準41上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間（累積期間）における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。⑵ 賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。⑶ 退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理 方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。前 年 度上記以外の債権については、主として今後₁年間の予想損失額又は今後₃年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間（累積期間）における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。⑵ 賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。⑶ 退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ． 数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年₃月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年₃月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。⑴ 購買事業農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。⑵ 販売事業組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であ本 年 度決算の状況（単体）
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