51福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金43,007千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和₂年₃月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は520,875千円となっています。退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 役員退職慰労引当金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.77％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.15％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 2.97％0.71％住民税均等割 2.28％評価性引当額の増減 △ 0.07％その他 24.44％税効果会計適用後の法人税等の負担率 前 年 度② 長期期待運用収益率 1.10％345,767千円131,973千円40,036千円8,515千円23,396千円13,752千円41,228千円29,281千円633,952千円△ 40,039千円593,913千円△ 132,363千円△ 6,584千円△ 138,948千円454,964千円福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金42,235千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は482,521千円となっています。退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 役員退職慰労引当金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B 27.86％法定実効税率 （調 整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.78％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.89％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △2.63％0.62％住民税均等割 0.69％評価性引当額の増減 △ 0.07％その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.35％本 年 度② 長期期待運用収益率 1.09％328,091千円118,214千円39,601千円9,804千円17,086千円7,665千円56,821千円32,086千円609,372千円△45,515千円563,856千円△ 32,818千円△ 10,879千円△ 43,698千円520,158千円27.86％Ⅶ．税効果会計に関する注記Ⅸ. 税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産繰延税金負債２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調整）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産繰延税金負債２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳決算の状況（単体）
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