１.合併に関する事項１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目3.58％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.16％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△4.68％住民税均等割0.98％△0.83％評価性引当額の増減0.07％その他21.83％１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.81％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.19％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△2.99％0.74％住民税均等割2.29％評価性引当額の増減0.66％その他25.18％93なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は543,542千円となっています。繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金賞与引当金未払事業税減価償却費減損損失（土地）役員退職慰労引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B税効果会計適用後の法人税等の負担率（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。当ＪＡはＪＡ湘南を存続組合としてＪＡいせはらと令和元年11月1日に合併しました。（1）合併による消滅組合の名称伊勢原市農業協同組合（2）合併の目的農業・ＪＡを巡る情勢が大きく変化する環境の中、共通的な営農形態が多く見られる平塚・伊勢原地区内において、広域的な地域農業振興を図るためには、２ＪＡがそれぞれの地区で営農・経済事業機能を発揮するのではなく、一体的な事業展開により、振興作物の集約化による市場競争力の強化や、営農経済施設・人材など経営資源の有効活用を図ることにより、機能の高度化やコスト低減等の効果が期待されます。加えて、執行体制や業務組織の統合により、効率的前 年 度382,144千円146,499千円42,834千円3,517千円48,832千円25,140千円9,799千円22,459千円681,226千円△25,067千円656,159千円△405,118千円△6,617千円△411,735千円244,423千円なお、同組合より示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は520,875千円となっています。繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金賞与引当金未払事業税減価償却費減損損失（土地・建物等）役員退職慰労引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B27.88％税効果会計適用後の法人税等の負担率本 年 度380,731千円131,973千円40,887千円8,998千円45,365千円19,288千円13,879千円39,610千円680,733千円△44,737千円635,995千円△132,363千円△6,621千円△138,985千円497,010千円27.86％Ⅸ．税効果会計に関する注記Ⅹ.合併に関する注記Ⅷ．税効果会計に関する注記決算の状況（連結）
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