６．消費税等の会計処理７．記載金額の端数処理１．損益計算書の注記方法１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は729,928千円であり、その内訳は次の通りです。２．オペレーティング・リース取引（追加情報）６．消費税等の会計処理７．記載金額の端数処理１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は790,890千円であり、その内訳は次の通りです。２．オペレーティング・リース取引（追加情報）84方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。種 類地土物建構築物機械装置車両運搬具器具備品合 計オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額－－－－－－－240,152402,74213867,3642,70016,829729,928前 年 度（単位：千円）方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。種 類地土物建構物機械装置車両運搬具器具備品合 計大野支店の土地の収用によって交付を受けた補償金等について、次年度以降の指定期間内に当該補償金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額214,514千円を「その他の負債」に含めて計上しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。築圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額－67,9837,940－－6,67582,600240,152451,3168,07967,3642,70021,276790,890本 年 度（単位：千円）Ⅲ．表示方法の変更に関する注記Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記決算の状況（連結）
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