１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項４．のれんの償却方法及び償却期間５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。２．デリバティブ取引（金利スワップ取引）の評価基準及び評価方法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項４．のれんの償却方法及び償却期間５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。⑵ 子会社株式は移動平均法による原価法。⑶ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。２．デリバティブ取引（金利スワップ取引）の評価基準及び評価方法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法82連結される子会社・・・・・2社 平塚くみあい商事株式会社 いせはらクミアイ産業株式会社該当する関連法人はありません。連結される子会社の事業年度末は、2月29日であり、連結決算日と一致しております。該当事項はありません。連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。金利スワップ取引の評価については、連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。⑴ 購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法、一部の分類管理品目については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑵ 販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑷ 平塚くみあい商事㈱・いせはらクミアイ産業㈱の棚卸資産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。一部の分類管理品目については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。基準日 前年度 平成31年3月1日から令和2年2月29日まで 本年度 令和2年3月1日から令和3年2月28日まで前 年 度連結される子会社・・・・・2社 平塚くみあい商事株式会社 いせはらクミアイ産業株式会社該当する関連法人はありません。連結される子会社の事業年度末は、2月28日であり、連結決算日と一致しております。該当事項はありません。連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。金利スワップ取引の評価については、連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。⑴ 購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法、分類管理品目については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑵ 販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑷ 平塚くみあい商事㈱・いせはらクミアイ産業㈱の棚卸資産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。分類管理品目については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。本 年 度Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記決算の状況（連結）3．連結注記表
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