76な管理に努めています。◦リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。◦金利リスク計測の頻度毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。◦ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明当ＪＡは、金利スワップのヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。◇金利リスクの算定手法の概要当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。◦流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は５年です。◦流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。◦流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前堤流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。◦固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。◦複数の通貨の集計方法およびその前提通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。◦ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。◦ 内部モデルの使用等、⊿EVEおよび⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末からの開示からの変動に関する説明内部モデルは使用しておりません。◦計測値の解釈や重要性に関するその他の説明該当ありません。自己資本の充実の状況
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