50注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金62,820千円は「退職共済掛金」で処理しています。１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産繰延税金負債 （③＋④＋⑤＋⑥） ⑧ 退職給付引当金 ⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑹ 年金資産の主な内訳一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.35％② 長期期待運用収益率 1.15％福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金33,321千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は543,542千円となっています。退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 減損損失（土地） 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 前 年 度1,260,984千円1,260,984千円110,298千円勤務費用 7,222千円利息費用 期待運用収益 △ 14,605千円数理計算上の差異の費用処理額 39,775千円過去勤務費用の費用処理額 △ 33,069千円退職給付費用 109,621千円351,310千円146,499千円41,666千円3,517千円48,653千円25,140千円9,799千円21,229千円647,816千円△ 24,546千円623,269千円△ 405,118千円△ 6,543千円△ 411,661千円注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金109,200千円は「退職共済掛金」で処理しています。１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産繰延税金負債 （③＋④＋⑤＋⑥） ⑧ 退職給付引当金 ⑸ 退職給付費用及びその内訳項目の金額⑹ 年金資産の主な内訳一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 ② 長期期待運用収益率 1.10％福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金43,007千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和₂年₃月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は520,875千円となっています。退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 役員退職慰労引当金 減損損失 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 0.35％本 年 度1,241,090千円1,241,090千円115,222千円勤務費用 10,111千円利息費用 期待運用収益 △ 16,704千円数理計算上の差異の費用処理額 25,998千円過去勤務費用の費用処理額 △ 16,636千円退職給付費用 117,991千円345,767千円131,973千円40,036千円8,515千円23,396千円13,752千円41,228千円29,281千円633,952千円△ 40,039千円593,913千円△ 132,363千円△ 6,584千円△ 138,948千円Ⅷ．税効果会計に関する注記Ⅶ．税効果会計に関する注記決算の状況（単体）
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