49⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次の通りです。期首における退職給付金額 期末における退職給付金額 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度） ② 年金資産 ③ 未積立退職給付債務（①＋②） ④ 非積立型制度の退職給付債務 （退職一時金制度） ⑤ 未認識数理計算上の差異 ⑥ 未認識過去勤務費用 ⑦ 貸借対照表計上額純額前 年 度1,309,062千円1,862,914千円2,063,582千円期首における退職給付債務 110,298千円勤務費用 利息費用 7,222千円数理計算上の差異の発生額 △ 25,453千円△ 191,170千円退職給付の支払額 924,454千円合併による増加 期末における退職給付債務 2,888,934千円1,118,305千円期首における年金資産 14,605千円期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 1,650千円確定給付型年金制度への拠出金 62,241千円退職給付の支払額 △ 133,407千円455,184千円合併による増加 期末における年金資産 1,518,580千円1,606,772千円△ 1,518,580千円88,191千円1,282,162千円△ 126,205千円16,834千円⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）当期において、2,999千円（系統外出資で時価を把握することが極めて困難と認められる株式）の減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる株式のうち、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したもので、回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって貸借対照表価額とし、当該差額を当期の損失として減損処理しています。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次の通りです。期首における退職給付金額 期末における退職給付金額 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 期末における退職給付債務 ⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度） ② 年金資産 ③ 未積立退職給付債務（①＋②） ④ 非積立型制度の退職給付債務 （退職一時金制度） ⑤ 未認識数理計算上の差異 ⑥ 未認識過去勤務費用 ⑦ 貸借対照表計上額純額本 年 度1,862,914千円1,797,673千円2,888,934千円115,222千円10,111千円16,404千円△ 197,791千円1,975千円2,834,858千円1,518,580千円期首における年金資産 16,704千円期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 △ 5,792千円確定給付型年金制度への拠出金 70,082千円退職給付の支払額産 △ 129,987千円1,469,586千円期末における年金資産 1,527,106千円△ 1,469,586千円57,519千円1,307,751千円△ 122,403千円△ 1,777千円Ⅶ．退職給付に関する注記Ⅵ．退職給付に関する注記決算の状況（単体）
元のページ ../index.html#51