−−−−Ⅶ．退職給付に関する注記Ⅶ．退職給付に関する注記49⑶ 当年度中に売却したその他有価証券国 債合計⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次の通りです。期首における退職給付金額 期末における退職給付金額 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 期末における退職給付債務 ⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 1,147,236千円期待運用収益 14,340千円△ 5,190千円数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 61,864千円退職給付の支払額 △ 99,945千円1,118,305千円期末における年金資産 ⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度） 1,237,167千円△ 1,118,305千円② 年金資産 ③ 未積立退職給付債務（①＋②） 118,861千円④ 非積立型制度の退職給付債務 （退職一時金制度） ⑤ 未認識数理計算上の差異 ⑥ 未認識過去勤務費用 ⑦ 貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥） ⑧ 退職給付引当金 前 年 度売却額3,894,9293,894,929売却益74,54674,5461,388,581千円1,309,062千円2,107,822千円85,731千円7,377千円21,672千円△ 159,021千円2,063,582千円826,414千円△ 193,083千円49,904千円802,096千円802,096千円（単位：千円）⑶ 当年度中に売却したその他有価証券売却損国 債⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。なお、退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額を控除した金額としています。期首及び期末における（一財）神奈川県農業団体共済会の退職給付金額は、次の通りです。期首における退職給付金額 期末における退職給付金額 ⑵ 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表期首における退職給付債務 2,063,582千円110,298千円勤務費用 利息費用 7,222千円数理計算上の差異の発生額 △ 25,453千円△ 191,170千円退職給付の支払額 合併による増加 924,454千円期末における退職給付債務 2,888,934千円⑶ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表期首における年金資産 1,118,305千円期待運用収益 14,605千円1,650千円数理計算上の差異の発生額 確定給付型年金制度への拠出金 62,241千円退職給付の支払額 △ 133,407千円455,184千円合併による増加 期末における年金資産 1,518,580千円⑷ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 積立型制度の退職給付債務 （確定給付型年金制度） ② 年金資産 ③ 未積立退職給付債務（①＋②） ④ 非積立型制度の退職給付債務 （退職一時金制度） ⑤ 未認識数理計算上の差異 ⑥ 未認識過去勤務費用 ⑦ 貸借対照表計上額純額 （③＋④＋⑤＋⑥） ⑧ 退職給付引当金 本 年 度売却額2,330,2062,330,206合計売却益売却損63,65963,6591,309,062千円1,862,914千円1,606,772千円△ 1,518,580千円88,191千円1,282,162千円△ 126,205千円16,834千円1,260,984千円1,260,984千円（単位：千円）決算の状況（単体）
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