１．オペレーティング・リース取引（追加情報）２．資産を担保に供しているものは次の通りです。３．偶発債務４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は729,928千円であり、その内訳は次の通りです。２．オペレーティング・リース取引（追加情報）３．資産を担保に供しているものは次の通りです。４．偶発債務５．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。Ⅲ．貸借対照表に関する注記Ⅲ．貸借対照表に関する注記42租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が207,677千円、購買事業費用が889千円、販売事業費用が36千円、利用事業費用が49千円減少し、信用事業総利益が207,677千円、購買事業総利益が889千円、販売事業総利益が36千円、利用事業総利益が49千円増加し、あわせて事業利益が208,652千円増加しています。さらに、事業外費用が108千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が208,760千円増加しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。・県企業庁との取引の担保として、系統預金1,000千円を差し入れています。当組合に対して、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟（請求金額：1億2,520万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済まで年５分の割合による金員）が提起されました。当組合は、本件訴訟は事実に基づかないとの見解のもと、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応しております。当組合として、本件訴訟の結果を現時点において予測することができず、本件訴訟が当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。子会社に対する金銭債権の総額 2千円子会社に対する金銭債務の総額 251,402千円前 年 度益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。種 類土 地建 物構 築 物機械装置車両運搬具器具備品合 計大野支店の土地の収用によって交付を受けた補償金等について、次年度以降の指定期間内に当該補償金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額252,310千円を「その他の負債」に含めて計上しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。被合併農業協同組合である伊勢原市農業協同組合の宅地建物取引業登録に関する営業担保金として、国債10,000千円を差し入れています。当組合は、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟を提起されておりましたが、令和２年３月26日付で、東京地方裁判所より原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を受けました。原告による控訴の可能性もあることから、引き続き弁護士と協議し本件に対応してまいります。当組合としては本件の結果を現時点で予測することができず、当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。本 年 度圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額−−−−−−−240,152402,74213867,3642,70016,829729,9282千円子会社に対する金銭債権の総額 子会社に対する金銭債務の総額 508,872千円（単位：千円）決算の状況（単体）
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