１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調整） 3.47％交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 4.25％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 3.25％住民税均等割 0.70％△ 0.19％評価性引当額の増減 その他 △ 1.22％23.14％１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調整） 4.10％交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 5.07％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 5.17％0.81％住民税均等割 △ 17.06％評価性引当額の増減 その他 △ 0.14％5.36％86在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.35％② 長期期待運用収益率 1.35％ 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,214千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は399,871千円となっています。繰延税金資産 貸倒引当金 退職給付に係る債務 賞与引当金 未払事業税 減価償却 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B 税効果会計適用後の法人税等の負担率 前 年 度62,324千円267,890千円26,125千円5,479千円28,053千円13,328千円28,696千円431,897千円△ 88,361千円343,535千円△ 129,823千円△ 4,869千円△ 134,692千円208,842千円在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.35％② 長期期待運用収益率 1.25％ 福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金28,085千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は365,908千円となっています。繰延税金資産 退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B） 27.88％税効果会計適用後の法人税等の負担率 本 年 度223,702千円101,659千円24,906千円6,943千円26,735千円8,228千円27,098千円419,274千円△ 22,748千円396,526千円△ 144,899千円△ 4,687千円△ 149,586千円246,940千円27.88％Ⅷ．税効果会計に関する注記Ⅸ．税効果会計に関する注記決算の状況（連結）
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