２．オペレーティング・リース取引（追加情報）３．資産を担保に供しているものは次の通りです。４．偶発債務５．役員に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。６．連結貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次の通りです。⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債１．オペレーティング・リース取引（追加情報）２．資産を担保に供しているものは次の通りです。３．偶発債務４．役員に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。５．連結貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次の通りです。⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債79種 類地土物建物構築機械装置器具備品合 計オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は48,771千円です。・県企業庁との取引の担保として、系統預金1,000千円を差し入れています。・宅地建物取引業登録に関する営業保証金として、国債10,000千円を差し入れています。当組合に対して、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟（請求金額：1億2,520万円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）が提起されました。当組合は、本件訴訟は事実に基づかないとの見解のもと、今後、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。当組合として、本件訴訟の結果を現時点において予測することができず、本件訴訟が当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。役員に対する金銭債権の総額 1,128,778千円役員に対する金銭債務の総額 − 千円権額は723,115千円です。 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。 なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額−−−1,999−1,99913,981218,23113813,39414,748260,495前 年 度（単位：千円）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。・県企業庁との取引の担保として、系統預金1,000千円を差し入れています。当組合に対して、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟（請求金額：1億2,520万円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）が提起されました。当組合は、本件訴訟は事実に基づかないとの見解のもと、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応しております。当組合として、本件訴訟の結果を現時点において予測することができず、本件訴訟が当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。役員に対する金銭債権の総額 1,047,883千円役員に対する金銭債務の総額 − 千円権額は654,677千円です。 なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。 また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。 なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいいます。⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有本 年 度決算の状況（連結）
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