５．引当金の計上基準５．引当金の計上基準77 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。⑵ 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。経理規程に基づき、それぞれ次の通り計上しています。（1）貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次の通り計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 上記以外の債権については貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。⑵ 賞与引当金 次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。⑶ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法前 年 度 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しています。⑵ 無形固定資産 無形固定資産は、定額法により償却しています。 なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。経理規程に基づき、それぞれ次の通り計上しています。（1）貸倒引当金 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次の通り計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払い能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。 破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。 上記以外の債権については貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。⑵ 賞与引当金 次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。⑶ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ ．数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法本 年 度決算の状況（連結）
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