１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項４．のれんの償却方法及び償却期間５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項１．有価証券の評価基準及び評価方法２．デリバティブ取引（金利スワップ取引）の評価基準及び評価方法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法４．固定資産の減価償却の方法１．連結の範囲に関する事項２．持分法の適用に関する事項３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項４．のれんの償却方法及び償却期間５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項１．有価証券の評価基準及び評価方法２．デリバティブ取引（金利スワップ取引）の評価基準及び評価方法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法４．固定資産の減価償却の方法76連結される子会社・・・・・1社 平塚くみあい商事株式会社 該当する関連法人はありません。連結される子会社の事業年度末は、2月28日であり、連結決算日と一致しております。該当事項はありません。連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））に基づき、有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。金利スワップ取引の評価については、連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。⑴ 購買品（単品管理品目：農薬・肥料・ガソリン等、分類管理品目：主食・日用品・引出物等）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑵ 販売品（米）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。販売品（米以外）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑷ 平塚くみあい商事㈱の棚卸資産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑴ 有形固定資産基準日 前年度 平成29年3月1日から平成30年2月28日まで 本年度 平成30年3月1日から平成31年2月28日まで前 年 度連結される子会社・・・・・1社 平塚くみあい商事株式会社該当する関連法人はありません。連結される子会社の事業年度末は、2月28日であり、連結決算日と一致しております。該当事項はありません。連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年1月22日））に基づき、有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。金利スワップ取引の評価については、連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。⑴ 購買品（単品管理品目）は総平均法による原価法、一部の分類管理品目については売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑵ 販売品は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑷ 平塚くみあい商事㈱の棚卸資産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。⑴ 有形固定資産本 年 度Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記Ⅰ．連結計算書類の作成のために基本となる重要な事項に関する注記Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記決算の状況（連結）3．連結注記表
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