41.ＪＡ営農・経済改革プランの実践を通じた担い手の所得向上2.協同の理念に基づく組織活動・総合事業の展開3.農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化営農指導機能の強化に向けた体制整備並びに新規就農者等の支援強化や営農サポート・経営相談等の充実に取り組むとともに、都市農業の特徴を生かした販売力の強化や総合的な生産資材コスト低減に向けた生産購買事業の強化・再構築等により、農業所得の向上を図ります。また、都市農業政策・税制の実現と適正な農畜産物貿易ルールの確立に向けた農政活動を展開するとともに、地域農業の理解促進・支援者の拡大に向けた対外広報活動に取り組みます。ＪＡ組織基盤の質的強化に取り組むとともに、自給的農家や正組合員資格の相続人、更には増加する准組合員との関係を強化するため、地区協同活動の点検・見直しと見える化及びＪＡ活動への参画機会の増加により、地区協同活動の充実強化に取り組みます。また、食と農を基軸とし、地域に根ざした協同組合として、支所（店）を拠点とした担い手の営農を支援し、暮らしやすい地域づくりに貢献する各種事業の総合的な展開により、組合員・地域からの信頼と支持を高めます。自己改革の着実な実践を図るため、「重点実施事項」の明確化による経営資源の再分配等に留意した中期計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を徹底するとともに、農協法改正を踏まえた理事体制の構築等によるＪＡの業務執行体制（ガバナンス）の強化や人材の育成と人事労務管理の充実、コンプライアンス重視の健全なＪＡの職場づくり等による内部管理態勢の強化に取り組みます。加えて、県情報システム基本計画に基づく取り組みを進めます。金融商品の知識や情報が金融商品を販売する業者に比べて乏しい利用者の保護を目的として、平成13年4月から「金融商品の販売等に関する法律」が施行され、当ＪＡでは「勧誘方針の策定・公表」、「重要事項の説明」及び「勧誘の適正の確保」等に取り組んでおります。また、金融取引に限らず広く消費者と事業者との間の消費者契約を対象として、消費者への重要事項の情報提供や消費者を「誤認させる行為」の規制等を定めた「消費者契約法」も同時に施行されました。これらに伴い、当ＪＡでは右記の勧誘方針を定め、皆さまに安心してご利用いただけるよう努めております。経営方針と業績3つの基本姿勢経営理念勧誘方針「ＪＡ湘南は食と農を通じて、地域に愛される協同組合をめざします。」
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