１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は260,495千円であり、その内訳は次の通りです。２．オペレーティング・リース取引（追加情報）３．資産を担保に供しているものは次の通りです。４．偶発債務５．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。１．一般貸倒引当金計上額の算出方法の変更１．オペレーティング・リース取引（追加情報）（単位：千円）２．資産を担保に供しているものは次の通りです。３．偶発債務４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。40「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。種 類土 地建 物構 築 物機械装置器具備品合 計オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は48,771千円です。・県企業庁との取引の担保として、系統預金1,000千円を差し入れています。・宅地建物取引業登録に関する営業保証金として、国債10,000千円を差し入れています。当組合に対して、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟（請求金額：１億2,520万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員）が提起されました。当組合は、本件訴訟は事実に基づかないとの見解のもと、今後、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応していきます。当組合として、本件訴訟の結果を現時点において予測することができず、本件訴訟が当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。子会社に対する金銭債権の総額 2千円子会社に対する金銭債務の総額 227,746千円前 年 度圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額－－－1,999－1,99913,981218,23113813,39414,748260,495破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が207,677千円、購買事業費用が889千円、販売事業費用が36千円、利用事業費用が49千円減少し、信用事業総利益が207,677千円、購買事業総利益が889千円、販売事業総利益が36千円、利用事業総利益が49千円増加し、あわせて事業利益が208,652千円増加しています。さらに、事業外費用が108千円減少することで、経常利益及び税引前当期利益が208,760千円増加しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。・県企業庁との取引の担保として、系統預金1,000千円を差し入れています。当組合に対して、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟（請求金額：1億2,520万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済まで年５分の割合による金員）が提起されました。当組合は、本件訴訟は事実に基づかないとの見解のもと、弁護士と協議の上、本件訴訟に対応しております。当組合として、本件訴訟の結果を現時点において予測することができず、本件訴訟が当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。子会社に対する金銭債権の総額 2千円子会社に対する金銭債務の総額 251,402千円本 年 度Ⅱ.追加情報Ⅲ．貸借対照表に関する注記Ⅱ．会計上の見積りの変更に関する注記Ⅲ．貸借対照表に関する注記決算の状況（単体）
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