13SHONAN営農経済に関するさまざまな業務を平塚営農経済センターで取り扱っていますが、現在の伊勢原営農経済センターのＴＡＣ担当者や営農指導担当者、農機係等を集約することは考えておらず、平塚・伊勢原両営農経済センターの２拠点で連携を取りながら、事業を行っていく方針です。総代に対しては、郵送で開催通知や総代会資料を日にちを定めて発送していますが、同時に正組合員にも総代会資料を配っており、余裕を持たせた開催日を設定しています。開催日の設定については、今後も検討していきます。購買事業の利用者に対して、事業利益の中から還元することにより、地域農業振興に資することを目的として実施しています。実施内容については、正組合員を対象に、肥料は、令和５年度秋肥共同予約と専門部会を含んだ注文分の供給価格に対して７％、農薬は、令和５年度共同予約と専門部会を含んだ注文供給価格の４％、飼料は、令和５年度計上供給価格の０.６％、重油は、令和５年度計上供給価格に対して１㍑３円が理事会で承認され、支出しています。休日労働をした場合、休日が４週間を通じて４日以下になる恐れがあります。法定休日を超えた長時間労働になりかねないため、ＪＡでは、事前に振り替えて休みを定める振替休日による対応とすることにより、職員の体調管理が図れるよう対応しています。また、対応については、労働基準法に基づいた当ＪＡの就業規則を基に行っています。令和５年度、６年度ともに営農指導機能の強化対策の中で、平塚営農経済センターとともに伊勢原営農経済センターもその拠点であるとされています。その一方で、「地域農業の振興に関する基本方針」の中では、積極的な営農指導の重要性とともに、費用対効果を考えた収支のバランスの改善が重要であるとされています。このような状況下で、２つの営農経済センターの統合・再編などが検討される可能性があると思います。営農経済センターについて、今後の方針を説明してください。総代会の開催日について、５月の第４土曜日は、総代の多数は田植えの時期と重なります。開催日を第３土曜日に変更するよう求めます。購買事業に関連する地域農業振興支援対策について、助成措置の目的と実施内容を説明してください。職員の休日出勤について、ＪＡの都合である場合は、その分の給与を支給し、代休は年休で処理することが妥当と判断できます。これに応じる予定はありますか。また、行わない場合は法的根拠を説明してください。
元のページ ../index.html#9