Ⅸ．税効果会計に関する注記Ⅹ．収益認識に関する注記Ⅹ．税効果会計に関する注記Ⅺ．収益認識に関する注記農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金41,241千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和5年3月現在における令 和14年3月 ま で の 特 例 業 務 負 担 金 の 将 来 見 込 額 は370,462千円となっています。１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産 退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 減損損失（土地・建物等） 役員退職慰労引当金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A 繰延税金負債 全農経済合併連出資配当 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.63％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.46％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △3.36％0.81％住民税均等割 評価性引当額の増減 2.72％△2.66％その他 22.55％税効果会計適用後の法人税等の負担率 Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 6．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金40,214千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和6年3月現在における令 和14年3月 ま で の 特 例 業 務 負 担 金 の 将 来 見 込 額 は326,422千円となっています。１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳繰延税金資産 退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 減損損失（土地・建物等） 役員退職慰労引当金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A 繰延税金負債 全農経済合併連出資配当 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 27.86％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.10％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.53％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △3.73％0.90％住民税均等割 0.18％評価性引当額の増減 △0.94％その他 19.83％税効果会計適用後の法人税等の負担率 Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 6．収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。153,618千円79,243千円38,441千円5,020千円14,549千円57,177千円10,722千円1,542,314千円60,558千円1,961,647千円△58,508千円1,903,138千円△770千円△9,613千円△10,384千円1,892,754千円27.86％前 年 度294,054千円92,360千円39,988千円6,594千円15,646千円53,413千円15,016千円940,278千円63,697千円1,521,050千円△67,550千円1,453,499千円△5,131千円△5,528千円△10,659千円1,442,839千円本 年 度2025 DISCLOSUREPart3 連結ディスクロ編96決算の状況（連結）
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