－－－－－Ⅷ．退職給付に関する注記Ⅸ．退職給付に関する注記貸借対照表計上額1,480,653取得原価又は償却原価1,416,816国 債1,547,6701,512,698地方債631,670600,000社 債受益証券小計3,659,9933,529,514国 債8,524,7909,188,500 △663,710地方債1,310,0901,365,814 △55,724社 債30,155,87032,648,739 △2,492,869受益証券2,280,0522,573,238 △293,186小計42,270,80245,776,293 △3,505,49045,930,79549,305,807 △3,375,011売却額売却益 売却の理由51,293 資金の1,051,766100,243324,2251,476,23435824,61476,266売却額売却益3,013,2894,700,0032,759,077776,860654,10211,903,33127,84341,79166,6335,01727,624168,909取得原価又は償却原価差額（*）300,6333,396300,14633600,7803,42910,500,412 △1,288,2654,364,569 △229,42933,243,436 △3,922,286600,000△8,4001,133,213△90,99449,841,632 △5,539,37650,442,412 △5,535,946売却損43,71442929,97422,60196,719貸借対照表計上額種 類304,030地方債300,180社 債604,210小計9,212,147国 債4,135,140地方債29,321,150社 債591,600金融債受益証券1,042,219小計44,302,256合 計44,906,466売却額売却益国債地方債社債受益証券合 計1,450,5601,100,650633,282562,4313,746,923貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの（*）上記差額に繰延税金資産 940,278千円を加えた額 △2,434,733千円を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。種 類貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの合 計売却原価国 債社 債政府保証債合 計1,000,47299,884299,6101,399,967国債地方債社債政府保証債受益証券合 計差額（*）63,83634,97131,670－－－2025 DISCLOSUREPart3 連結ディスクロ編130,478貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの流動性確保のため－売却損27,687－－－－27,687（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）（単位：千円）⑵ 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は次のとおりです。なお、保有目的をその他有価証券に変更し売却しています。⑶ 当事業年度中に売却したその他有価証券⑷ 当事業年度中に保有目的が変更となった有価証券 従来、満期保有目的で保有していた国債（1,010,417千円）および社債（99,884千円）、政府保証債（299,610千円）をその他有価証券に変更し、当年度中に1,399,967千円を売却しています。この変更により有価証券が48千円増加し、繰延税金負債が13千円増加し、その他有価証券評価差額金が34千円増加しています。⑸ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券 当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。⑵ 当事業年度中に売却したその他有価証券当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。⑶ 当事業年度中に減損処理を行った有価証券 当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。⑴ 採用している退職給付制度の概要当組合の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。前 年 度本 年 度94決算の状況（連結）
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