Ⅴ．連結損益計算書に関する注記Ⅵ．連結損益計算書に関する注記建物その他の有形固定資産その他の有形固定資産 3,234千円建物616千円その他の有形固定資産4,293千円土地9,368千円建物616千円その他の有形固定資産7,528千円四之宮支 店営業用店 舗土地及び建物土地 17,071千円建物 9,246千円城島支店土沢支店石田支店営業用店 舗4,910千円営業用店 舗営業用駐車場合 計17,512千円その他の有形固定資産3,234千円内 訳破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は519,509千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。１．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。２．減損損失の計上⑴ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最少単位としています。 本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。⑵ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳場 所 用 途 種類 その他⑶ 減損損失を認識するに至った経緯四之宮支店は令和６年３月をもって閉店し使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。⑷ 回収可能価額の算定方法四之宮支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算定しています。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月 以 上 延 滞 債 権、 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は514,790千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。１．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。２．減損損失の計上⑴ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最少単位としています。 本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。⑵ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳内 訳場 所 用 途 種類⑶ 減損損失を認識するに至った経緯城島支店・土沢支店については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。石田支店については令和７年４月をもって閉店し使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。⑷ 回収可能価額の算定方法城島支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されています。土沢支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。石田支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は売買契約の見積りに基づ前 年 度減損損失計 上 額－ 26,317千円本 年 度減損損失計 上 額土地 9,368千円 土地9,368千円2025 DISCLOSUREPart3 連結ディスクロ編89決算の状況（連結）
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