4Part1 経 営 ・ 業 務 編2025 DISCLOSURE１．地域農業振興計画等の取り組みを通じた農業所得向上の実現２．協同の理念に基づく組織活動の展開３．農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化認定農業者をはじめ、親元就農者や認定新規就農者など、地域農業を支える多様な担い手の支援強化に行政や関係機関等と連携して取り組むとともに、労働力確保と円滑な農地利用、有害鳥獣対策等を実施して農業生産力の維持・発展を図ってまいります。また、施肥コストの低減や銘柄集約による生産資材価格の引き下げ等、総合的に生産コストの低減に取り組み、担い手が実感出来る農業所得の向上に取り組んでまいります。少子高齢化等地域社会の変化や正組合員の世代交代に対応し、組合員資格の継承、新規就農者支援を通じた加入促進、次世代・女性のＪＡ運営参画促進、協同組合学習等、組織基盤の拡充・強化に取り組むとともに、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、協同の理念を共有する人々と連携して持続可能な地域社会づくりに貢献していくことを訴求し、組合員・地域住民のニーズに応える支店を拠点とした協同活動の展開を図ってまいります。自己改革の継続的な実践と総合事業機能の安定的・持続的な提供に向け、業務執行体制や内部管理態勢の強化を図るとともに、戦略的中期計画等の策定・実践を通じた持続可能なJA経営基盤の確立・強化、人材の確保・育成、情報システムの展開等に取り組んでまいります。また、激しい経営環境の変化を見据え、将来的な財務基盤確保に向けて本店・支店体制再構築の継続的な取り組み、配当施策の見直し等、財務基盤強化を図ってまいります。金融商品の知識や情報が金融商品を販売する業者に比べて乏しい利用者の保護を目的として、平成13年4月から「金融商品の販売等に関する法律」が施行され、当ＪＡでは「勧誘方針の策定・公表」、「重要事項の説明」及び「勧誘の適正の確保」等に取り組んでおります。また、金融取引に限らず広く消費者と事業者との間の消費者契約を対象として、消費者への重要事項の情報提供や消費者を「誤認させる行為」の規制等を定めた「消費者契約法」も同時に施行されました。これらに伴い、当ＪＡでは右記の勧誘方針を定め、皆さまに安心してご利用いただけるよう努めております。経営方針と業績経営理念勧誘方針3つの基本姿勢「ＪＡ湘南は食と農を通じて、地域に愛される協同組合をめざします。」
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