Ⅷ．税効果会計に関する注記Ⅸ．税効果会計に関する注記注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 109,200千円は「退職共済掛金」で処理しています。注 （一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 109,200千円は「退職共済掛金」で処理しています。⑹ 年金資産の主な内訳一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 ② 長期期待運用収益率福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金41,241千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は370,462千円となっています。１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金賞与引当金未払事業税減価償却費役員退職慰労引当金減損損失その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債 全農経済連合併出資配当その他繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率（調 整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.74％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.83％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △3.64％0.83％住民税均等割1.38％評価性引当額の増減⑹ 年金資産の主な内訳一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 ② 長期期待運用収益率福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金40,214千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和6年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は326,422千円となっています。１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳 繰延税金資産退職給付引当金特例業務負担金引当金賞与引当金未払事業税減価償却費役員退職慰労引当金減損損失その他有価証券評価差額金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計A繰延税金負債 全農経済連合併出資配当その他繰延税金負債合計B繰延税金資産の純額A＋B２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳27.86％法定実効税率（調 整）交際費等永久に損金に算入されない項目1.14％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.86％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △3.95％0.89％住民税均等割△0.71％評価性引当額の増減1.47％1.05％305,885千円79,243千円37,921千円4,988千円14,549千円10,722千円57,177千円1,542,314千円34,344千円2,087,146千円△52,609千円2,034,537千円△5,131千円△5,252千円△10,384千円2,024,153千円27.86％前 年 度0.35％1.04％317,443千円92,360千円39,238千円6,101千円15,646千円15,016千円53,413千円940,278千円32,499千円1,511,997千円△56,480千円1,455,517千円△5,131千円△5,528千円△10,659千円1,444,857千円本 年 度2025 DISCLOSUREPart2 経 営 資 料 編51決算の状況（単体）
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