Ⅴ．金融商品に関する注記Ⅵ．金融商品に関する注記建物その他の有形固定資産その他の有形固定資産 3,234千円建物616千円その他の有形固定資産4,293千円土地9,368千円建物616千円その他の有形固定資産7,528千円城島支店土沢支店石田支店営業用店 舗4,910千円営業用店 舗営業用駐車場9,368千円 土地9,368千円合 計17,512千円その他の有形固定資産3,234千円⑶ 減損損失を認識するに至った経緯四之宮支店は令和6年3月をもって閉店し使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。⑷ 回収可能価額の算定方法四之宮支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は路線価に基づき算定しています。₁．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、社債などの債券、受益証券を主とした有価証券による運用を行っています。⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、ＡＬＭの一環として固定金利及び固定金利選択型の貸出金をヘッジ対象として、金利スワップ取引を行っており、金利の変動リスクに晒されています。⑶ 金融商品に係るリスク管理体制場 所 用 途 種類⑶ 減損損失を認識するに至った経緯城島支店・土沢支店については、当該店舗の営業収支が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。石田支店については令和7年4月をもって閉店し使用価値が帳簿価額まで達しないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。⑷ 回収可能価額の算定方法城島支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されています。土沢支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。石田支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は売買契約の見積りに基づき算定しています。₁．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債、社債などの債券、受益証券を主とした有価証券による運用を行っています。⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、ＡＬＭの一環として固定金利及び固定金利選択型の貸出金をヘッジ対象として、金利スワップ取引を行っており、金利の変動リスクに晒されています。⑶ 金融商品に係るリスク管理体制内 訳前 年 度本 年 度減損損失計 上 額土地2025 DISCLOSUREPart2 経 営 資 料 編45決算の状況（単体）
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