−2025 DISCLOSUREPart2 経 営 資 料 編Ⅳ．損益計算書に関する注記Ⅴ．損益計算書に関する注記四之宮支店営業用店 舗土地17,071千円建物 9,246千円土地及び建物26,317千円7,035千円651千円6,384千円⑵ 子会社との取引による費用総額 31,684千円31,280千円403千円債権のうち、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額は306,607千円、危険債権額は212,901千円です。なお、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は519,509千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額うち事業取引高うち事業取引以外の取引高うち事業取引高うち事業取引以外の取引高２．減損損失の計上⑴ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最少単位としています。本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。⑵ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳場 所 用 途 種類 種類債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は308,855千円、危険債権額は205,935千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。債権のうち、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上 延滞債権、貸出条件緩和債 権 の合計額は514,790千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。１．子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額うち事業取引高うち事業取引以外の取引高うち事業取引高うち事業取引以外の取引高２．減損損失に関する事項⑴ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最少単位としています。本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。⑵ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳内 訳前 年 度7,033千円649千円6,384千円⑵ 子会社との取引による費用総額 32,025千円31,191千円834千円減損損失計 上 額本 年 度44決算の状況（単体）
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