Ⅱ．会計上の見積りに関する注記Ⅲ．貸借対照表に関する注記Ⅱ．会計方針の変更に関する注記Ⅲ．会計上の見積りに関する注記Ⅳ．貸借対照表に関する注記278,576−−−−−278,576−千円520,854千円393,765千円−千円−千円−千円（単位：千円）（単位：千円）また、利用事業収益のうち、当組合が代理人として葬儀サービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識して、利用事業収益として表示しています。１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。１．土地収用法を受けて、また国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,008,243千円であり、その内訳は次のとおりです。種 類建物機 械 装 置地土その他の有形固定資産構 築 物車 両 運 搬 具器 具 備 品合 計２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。３．資産を担保に供しているものは次のとおりです。神奈川県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。子会社に対する金銭債権の総額子会社に対する金銭債務の総額５．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。役員に対する金銭債権の総額役員に対する金銭債務の総額役員に対する土地賃借の前払役員に対する借地権の金額６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ⑵ (ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額並びにその合計額また、利用事業収益のうち、当組合が代理人として葬儀サービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識して、利用事業収益として表示しています。当組合は会計上の見積り項目のうち当事業年度の財務諸表に計上した金額が、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。１．土地収用法を受けて、また国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,281,532千円であり、その内訳は次のとおりです。種 類20,953−−−−−−20,953２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。３．資産を担保に供しているものは次のとおりです。神奈川県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。子会社に対する金銭債権の総額子会社に対する金銭債務の総額５．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額は次のとおりです。役員に対する金銭債権の総額役員に対する金銭債務の総額役員に対する土地賃借の前払役員に対する借地権の金額６．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ⑵ (ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額及びその合計額前 年 度圧縮記帳累計額 うち当期圧縮記帳額686,78464,469240,15216,8368,079−8,7561,008,243−千円502,686千円897,833千円−千円82千円14,589千円本 年 度圧縮記帳累計額 うち当期圧縮記帳額建物機 械 装 置地土その他の有形固定資産構 築 物器 具 備 品合 計961,07363,469240,15216,8368,0798,7561,281,5322025 DISCLOSUREPart2 経 営 資 料 編43決算の状況（単体）
元のページ ../index.html#45