⑴ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続と同様に行っています。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（74ページ）をご参照ください。⑵ 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額 ⑴ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び 手続の概要「派生商品取引」とは、その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物、オプション、スワップ等）にかかる取引です。当グループでは派生商品取引はヘッジ目的のために実施しており、固定金利貸出金の金利変動リスクの軽減・回避のための金利スワップ取引（同取引の中途解約と同様の効果をもたらす反対スワップ取引を含む）のみを実施しています。「長期決済期間取引」とは、有価証券等の受渡しまたは決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が５営業日または市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡しまたは資金の支払いを行う取引です。当グループでは、長期決済期間取引に該当する取引はありません。⑵ 派生商品取引の内訳（単位：百万円）カレント・エクスポージャー方式 カレント・エクスポージャー方式区 分地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け地 方 三 公 社 向 け金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け法人等向け証券化上記以外－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－0－－－2－－－－－－－－－42025 DISCLOSUREPart3 連結ディスクロ編中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン不 動 産 取 得 等 事 業 向 け３ 月 以 上 延 滞 等中 央 清 算 機 関 関 連合 計 ₁．「エクスポージャー」の区分は告示の項目に沿い表示しています。₂．「３月以上延滞等」とは，元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。₃．「上記以外」には、現金、中小企業等及び個人向け貸出金のうち小口分散基準に該当しない貸出金、その他の資産（固定資産等）が含まれます。与信相当額の算出に用いる方式前 年 度適格金融資産担保347439,9472913746,790前 年 度本 年 度適格金融資産担保保 証24956,843122本 年 度保 証42,0226,57148,5985．信用リスク削減手法に関する事項6．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項104連結自己資本の充実の状況
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