8Part1 経 営 ・ 業 務 編2025 DISCLOSURE▼令和６年度 担い手に対する支援等 実践結果▼令和６年度 担い手に対する支援等 実践結果販売力強化策として、下等級品の有利販売を推進しています。令和６年度は加工用規格のトマトを原料とした商品開発を平塚市内の業者と連携して実施しました。商品化したトマトカレーはあさつゆ広場での店頭販売で好評を得ています。また肥料高騰が継続する中、適正な施肥による生産コスト削減に向け、共販ナスの出荷者を対象に土壌診断による施肥指導を実施しました。営農指導力向上に向け、経営コンサルタント資格取得を推進し総合的な経営指導が出来る人材育成を進めています。当ＪＡの方針は、多様な担い手に対する支援対策の強化を図るため、支援対象農家を限定せず、管内農業の実態を踏まえ、認定農業者から自給的農家までを捉えた、幅広い分野における担い手農家の育成・支援を目指しています。令和6年度もこの方針に基づき、担い手の経営安定と所得向上に向け、管内の生産農家の支援に積極的に取り組みました。○ 地域農業振興支援対策事業の実施。 （肥料・農薬・飼料の利用者1,324名に対し支援対策を実施）○ 重油緊急支援対策の実施。 (重油の利用者123名に支援対策を実施)○ 水田経営所得安定対策の加入受付を12会場で開催し、115名が加入申請。○ 令和６年度認定農業者277経営体。 （平塚市188経営体、伊勢原市59経営体、大磯町16経営体、二宮町14経営体）管内生産農家の指導のもと、小学生らが田植えや稲刈り等の農作業を体験し、「食と農」の大切さを学ぶ「食農教育」に取り組みました。地元の新鮮・安全な農産物を子ども達に食べてもらうことで、地産地消の大切さを知ってもらい、また管内生産農家と交流することで、地域農業への関心を高めてもらおうと取り組みました。トピックス農業振興活動販売力強化と営農指導機能の強化へのアプローチ担い手への支援食農教育
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