１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.96％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.22％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △2.86％0.72％住民税均等割 評価性引当額の増減 0.75％△6.36％その他 17.85％１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.61％受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.14％事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △2.87％0.70％住民税均等割 0.39％評価性引当額の増減 その他 0.45％24.01％97⑹ 年金資産の主な内訳一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.35％② 長期期待運用収益率 1.09％福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金42,235千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は482,521千円となっています。繰延税金資産 退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 減損損失（土地・建物等） 役員退職慰労引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B 税効果会計適用後の法人税等の負担率 前 年 度285,590千円118,214千円40,027千円10,497千円17,086千円56,821千円7,834千円58,359千円594,431千円△45,515千円548,916千円△32,818千円△10,879千円△43,698千円505,218千円27.88％⑹ 年金資産の主な内訳一般勘定 100％⑺ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する資産からの現在及び過去の運用実績による長期の収益率を考慮しています。⑻ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 割引率 0.35％② 長期期待運用収益率 1.04％福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金41,681千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は432,117千円となっています。繰延税金資産 退職給付引当金 特例業務負担金引当金 賞与引当金 未払事業税 減価償却費 減損損失（土地・建物等） 役員退職慰労引当金 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計A 繰延税金負債 有形固定資産（除去費用） その他 繰延税金負債合計B 繰延税金資産の純額A＋B 税効果会計適用後の法人税等の負担率 本 年 度296,832千円104,571千円40,840千円9,618千円22,796千円45,849千円11,340千円894,658千円64,145千円1,490,652千円△48,405千円1,442,246千円△6,332千円△5,711千円△12,044千円1,430,202千円27.86％Ⅹ．税効果会計に関する注記Ⅹ．税効果会計に関する注記決算の状況（連結）
元のページ ../index.html#99