91土沢支店（平塚市土屋2496）田中倉庫（伊勢原市田中1149番1）67,746千円土地：67,746千円１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針減損損失の内訳は以下のとおりです。場 所なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、固定資産税評価額に基づき評価しております。当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、政府保証債、社債などの債券、受益証券を主とした有価証券による運用を行っています。⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、ＡＬＭの一環として固定金利及び固定金利選択型の貸出金をヘッジ対象として、金利スワップ取引を行っており、金利の変動リスクに晒されています。⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。前 年 度減損損失計上額内 訳建物：12,987千円土地：3,209千円その他の有形固定資産：1,504千円無形固定資産：2,099千円19,801千円城島支店（平塚市小鍋島640）土沢支店（平塚市土屋2496）合 計１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針金額の内訳場 所⑷ 回収可能価額の算定方法城島支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づき算定されています。土沢支店の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、政府保証債、社債などの債券、受益証券を主とした有価証券による運用を行っています。⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引は、ＡＬＭの一環として固定金利及び固定金利選択型の貸出金をヘッジ対象として、金利スワップ取引を行っており、金利の変動リスクに晒されています。⑶ 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に企画管理部リスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。本 年 度減損損失計上額2,455千円その他の有形固定資3,095千円5,551千円産：2,455千円土地：336千円その他の有形固定資産：2,759千円土地：336千円その他の有形固定資産：5,214千円内 訳Ⅶ．金融商品に関する注記Ⅶ．金融商品に関する注記決算の状況（連結）
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