8○ 地域農業振興支援対策事業の実施。 （肥料・農薬・飼料・重油の利用者1,342名に対し支援対策を実施）○ 重油緊急支援対策の実施。 （重油の利用者129名に支援対策を実施)○ 水田経営所得安定対策の加入受付を12会場で開催し、133名が加入申請○ 令和４年度認定農業者278経営体 （平塚市 188経営体、伊勢原市 59経営体、大磯町 18経営体、二宮町 13経営体）地元の新鮮・安全な農産物を子ども達に食べてもらうことで、地産地消の大切さを知ってもらい、また管内生産農家と交流することで、地域農業への関心を高めてもらおうと取り組みました。▼令和４年度 担い手に対する支援等 実践結果▼令和４年度 担い手に対する支援等 実践結果トピックス農業振興活動販売力強化と営農指導機能の強化へのアプローチ消費地としての利点を活かし、「売れる米」施策として強化栽培米を条件とした差別化買取を実施致しました。また本店・支店が連携した中で合同推進を実施し、管内飲食業への業務米販路拡大に努めました。併せてあさつゆ広場、あふり～な2店舗での直売米拡販にも力を入れ、県内指定市場への定期巡回の中で、実需者の要望を収集し、適正分荷の徹底による有利販売の実現に努めました。また、6次産業化にも積極的に取り組み、はるみを使用した甘酒やくりまさりを使用した芋パイなど、地域に密着した農産加工品を新たに開発し、下等級対策として有利販売を実現しました。一方、専門部会別のＴＡＣ活動として、年々トマトの価格が下落しており、トマトの代替品主として種無しピーマンの産地化を目指し、今年度から種無しピーマンの出荷組織が設立されました。また拡大するスクミリンゴガイ被害の軽減対策として菅内3カ所にモデル地区を選定し、農業者・行政と一体となる防除を実践するなど、販売と指導を両輪とした営農指導機能の強化に努めました。担い手への支援当ＪＡの方針は、多様な担い手に対する支援対策の強化を図るため、支援対象農家を限定せず、管内農業の実態を踏まえ、認定農業者から自給的農家までを捉えた、幅広い分野における担い手農家の育成・支援を目指しています。令和４年度もこの方針に基づき、担い手の経営安定と所得向上に向け、管内の生産農家の支援に積極的に取り組みました。食農教育管内生産農家の指導のもと、小学生らが田植えや稲刈り等の農作業を体験し、「食と農」の大切さを学ぶ「食農教育」に取り組みました。
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