１．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は729,928千円であり、その内訳は次の通りです。２．オペレーティング・リース取引（追加情報）３．資産を担保に供しているものは次の通りです。４．偶発債務５．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。６．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。役員に対する金銭債権の総額 役員に対する金銭債務の総額 役員に対する土地賃借の前払 ７．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次の通りです。⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額はありません。延滞債₁．土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は790,890千円であり、その内訳は次のとおりです。（単位：千円）２．オペレーティング・リース取引３．資産を担保に供しているものは次の通りです。４．子会社に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。５．理事、監事に対する金銭債権・債務の総額は次の通りです。役員に対する金銭債権の総額 役員に対する金銭債務の総額 役員に対する土地賃借の前払 役員に対する借地権の金額 ６．貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次の通りです。⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,129千円、延滞債42種 類土 地建 物構 築 物機械装置車両運搬具器具備品合 計大野支店の土地の収用によって交付を受けた補償金等について、次年度以降の指定期間内に当該補償金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額252,310千円を「その他の負債」に含めて計上しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。被合併農業協同組合である伊勢原市農業協同組合の宅地建物取引業登録に関する営業担保金として、国債10,000千円を差し入れています。当組合は、平成29年11月14日に担保物の権利行使に関する訴訟を提起されておりましたが、令和２年３月26日付で、東京地方裁判所より原告の請求をいずれも棄却する旨の判決を受けました。原告による控訴の可能性もあることから、引き続き弁護士と協議し本件に対応してまいります。当組合としては本件の結果を現時点で予測することができず、当組合の業績に及ぼす影響は不明であります。子会社に対する金銭債権の総額 2千円子会社に対する金銭債務の総額 508,872千円権額は967,920千円です。なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額−−−−−−−240,152402,74213867,3642,70016,829729,9281,115,159千円−千円82千円種 類土 地建 物構 築 物機械装置車両運搬具器具備品合 計大野支店の土地の収用によって交付を受けた補償金等について、次年度以降の指定期間内に当該補償金等をもって代替資産を取得する見込みであり、当該代替資産にかかる圧縮記帳見込額214,514千円を「その他の負債」に含めて計上しています。オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料はありません。⑴ 県企業庁との取引の担保として、差入保証金1,000千円（「雑資産」）を差し入れています。⑵ 平成31年度に合併した被合併農業協同組合である伊勢原市農業協同組合の宅地建物取引業登録に関する営業担保保証金として、国債10,000千円を差し入れています。子会社に対する金銭債権の総額 40,005千円子会社に対する金銭債務の総額 523,476千円権額は625,990千円です。なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所圧縮記帳累計額うち当期圧縮記帳額−67,9837,940−−6,67582,600240,152451,3168,07967,3642,70021,276790,8901,061,986千円−千円82千円14,589千円（単位：千円）前 年 度Ⅲ．貸借対照表に関する注記本 年 度Ⅱ．貸借対照表に関する注記決算の状況（単体）
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