６．消費税等の会計処理７．記載金額の端数処理１．一般貸倒引当金計上額の算出方法の変更６．消費税等の会計処理７．記載金額の端数処理１．損益計算書の注記方法Ⅱ．会計上の見積りの変更に関する注記Ⅱ．表示方法の変更に関する注記41上記以外の債権については、貸倒実績率等で算出した金額を計上しています。なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。⑵ 賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。⑶ 退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。（追加情報）従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が364,510千円減少しています。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、前 年 度上記以外の債権については、貸出実績率等で算出した金額を計上しています。なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。⑵ 賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。⑶ 退職給付引当金職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。ア．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。イ ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しています。⑷ 役員退職慰労引当金役員の退任に伴う慰労金の支払いに備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。⑸ 特例業務負担金引当金特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して当組合が特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損本 年 度決算の状況（単体）
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