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JAグループ神奈川の新拠点 誕生

このたび、神奈川県中央農業会館を建て替え、新たに「JAグループ神奈川ビル」として生まれ変わりました。このビルを拠点として、組合員・利用者のため、そして地域社会のために貢献できますよう取り組んでまいります。

JAグループ神奈川ビル
組合員・利用者のくらしを守る建物

免震構造や非常用発電装置を備え、業務継続力を強化しました。災害時には対策本部としてJAをサポートし、利用者サービスの維持に努めます。

グループ機能を発揮する建物

建て替えを機にグループ組織を集約しました。これまで以上にJAグループ神奈川一丸となって、県内農業や地域の発展のために取り組んでまいります。

歴史を受け継ぐ建物

組合員、JA、地域農業に育まれた価値を未来へ受け継ぐため、旧ビルの一部を保存・復元し、新ビルと融和。周囲の歴史的街並みと調和するデザインとしました。

※「神奈川県産業組合館(旧ビル別館)」は、平成25年に横浜市の定める歴史的建造物として認定を受けました。

1. 建物の概要
建物名称 JAグループ神奈川ビル
所在地 横浜市中区海岸通1-2-2他
建物の用途 事務所・会議室
敷地面積 1873.71㎡
延床面積 12,499.85㎡
階数 地上9階/地下1階
構造 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)
免震構造(2階レベルでの中間層免震構造)
最高高さ 44.95m
2. フロアー案内
9階 JA神奈川県連役員室・JA神奈川県連監査室・
(一財)神奈川県農業団体共済会
8階 JA神奈川県中央会・JA神奈川県連広報局
7階 JA神奈川県信連
6階 JA神奈川県信連・信連オフィスサービス(株)
5階 JA神奈川県信連
4階 JA共済連神奈川・JA共済連神奈川横浜サービスセンター
3階 JA神奈川県厚生連・JA全農かながわ・会議室
2階 講堂・JA三井リース(株)横浜支店
1階 エントランスホール・(株)農協観光神奈川支店・ATMコーナー
3. 当ビルのコンセプト

JAグループ神奈川の一体的運営を確保する拠点として、次のコンセプトにより街並みに配慮し永く愛されるオフィスをめざします。

安全・安心と事業継続性の確保
命を守る ・免震構造の採用
・津波対策
財産・資産を守る ・設備機能の保持
・セキュリティ計画
活動を継続する ・3日間のインフラのバックアップ
・災害対策本部の設置
グループ間連携を発揮し快適で機能的なオフィスの創造
快適な執務スペース ・オフィススペースと天井高を大きく確保
・眺望の良い執務室
機能的な執務スペース ・フレキシブルな整形無柱空間の確保
・使いやすい動線とバリアフリーなオフィス
一体感を生み出すスペース ・組織を超えたコミュニケーション空間
・グループの連携を促進する共用スペース
維持管理コストの低減と環境への配慮
ランニングコストの低減 ・費用対効果を考慮した省エネ施策
・きめ細やかな設備機器の制御
維持管理のしやすさ ・汚れ、劣化に対する配慮
・BEMS(※1)による効率的な運営
環境への配慮 ・自然エネルギーの利用
・見える化による環境意識の向上

※1 BEMS:ビルエネルギーマネジメントシステムの略。建物全体のエネルギー設備を統合的に監視し、自動制御することにより、省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム

4. 当ビルの主な取り組み
1.建物・外観 ①第七種高度地区として建物の高さ制限が「31m」と規定されていることから、高さ制限を緩和するため市街地環境設計制度を適用し45mまで建築可能とする。
②神奈川県発表資料(素案)により慶長型地震による計画地の想定浸水深さは0.8m~1.2mであることから、地面から0.8mの高さに1階を設置する。
地上9階建、地下1階建とし、地下階に機械式駐車場を設置する。
1階:エントランス、2~3階:会議室・講堂エリア、4~9階事務室エリア
⑤歴史的建造物として旧神奈川県産業組合館の外壁等を保全する。
⑥周囲の街並との調和など横浜市の景観ガイドラインに合致した外観を確保。
2.BCP施策 ①当ビルのコンセプトである、「命を守る」、「財産・資産を守る」、「活動を継続する」を確保するとともに、「JAグループ神奈川大規模地震対策」にて定められた役割を果たす。
②想定するインフラの最低確保日数
・震災時インフラ復旧状況によると、電力・通信のインフラ停止率は4日後には3~5%、水道・下水は4日後の停止率は10%以下。
・このため、本計画におけるインフラの最低確保日数は以下に想定。
非常用発電機 燃料備蓄量:3日間
水道、下水:3日間
③津波等による浸水被害対策として、建物出入口部に水防板を設置する。
3.環境施策 ①建物機能や自然エネルギーの活用により維持管理コストの低減・CO2排出量の削減を目指す。
例)太陽光パネル、全館LED、BEMS、建物緑化 等
4.構造計画 ①災害時の対策本部となる建物であることから、高い耐震性能を有する免震構造とし、津波対策等を考慮し2階レベルでの中間層免震とする。
5.電気設備 ①高効率機器、長寿命機器の採用による省エネ、省メンテナンス
②BEMS導入による効率的な設備運用
③災害時の建物機能維持、通信手段の確保
6.機械設備 ①熱源として省電力に寄与するガス式を採用。なお、災害対策エリアはBCPの観点から、非常用発電機から給電可能な電気式とする。
②海岸近隣のための塩害対策から、窓清掃用のゴンドラを設置する。