JAグループ神奈川2022.02
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中央会1 JAグループ神奈川第33回ICA大会が韓国・ソウルで開催 コロナ禍の影響で開催が1年延期されていた第33回国際協同組合同盟(ICA)世界協同組合大会(ソウル大会)が12月1~3日の3日間、韓国・ソウルで開催された。 今回の大会は、ICA設立125周年と協同組合の理念や原則を定めた「協同組合のアイデンティティ声明(協同組合原則)」25周年を記念して、「協同組合のアイデンティティを深める」をテーマにオンライン併用で行われた。3日間の大会で参加者は、全体会・分科会等における講演や事例報告を通じ、協同組合のアイデンティティに関する議論を深めた。 大会の議論では、社会の急速な変化や気候変動への対応など、危機を指摘する声が相次いだ。参加者からは、協同組合の連帯と包摂性(誰一人取り残さないこと)を強めるよう求める声や、協同組合には持続可能な社会の実現への変革をけん引する能力や責任があるといった意見が出ており、人を中心とした協同組合の事業モデルを深化させることで社会に貢献できるとして期待が集まった。 「食料安全保障の向上で、協同組合のアイデンティティを実践する」をテーマにした分科会では、JA全中の中家徹会長がパネリストとしてオンラインで参加し、欧州、北米、アジア、アフリカの協同組合代表者や研究者、FAO代表6人によるパネルディスカッションが行われた。 同分科会では、世界的な人口増加や自然災害の頻発、コロナ禍の経験などを踏まえ、新たな食料供給システムの構築について議論を深めた。 中家会長は、食料・農協をめぐる今後20~30年の方向について問われ、①国内自給、「国消国産」を基本とした食料安全保障、②中央集権型から分散型社会への移行、③協同組合原則である「相互扶助」や「地域社会への貢献」の再評価、④環境に調和した農業生産の推進、⑤「伝統食」など持続可能な消費パターンへの移行を主張した。 また、農協組織としてどのようにSDGsに貢献していくべきかとの質問に対し、食料安保のため「生産基盤の確立が重要である」とし、その実現に向け「農協として農業所得の増大への取り組みが必須である」と答えた。 さらに、脱炭素化を目指す日本政府の「みどりの食料システム戦略」を紹介しながら、「具体的目標である有機農業の強化は、生産者のみならず消費者の理解なしには実現できない」として、農協として生協との連携強化や、国民理解促進活動に取り組んでいくことを主張し、参加者から広い賛同が得られた様子であった。 今大会は、実参加とオンライン参加合わせ、世界97カ国から1570人(韓国800人、韓国以外770人。うち実参加はそれぞれ650人・290人)が参加した。 全体会・分科会の詳細については、JCA(日本協同組合連携機構)のHP上でレポートが掲載されているので、興味のある方はぜひそちらをご確認ください。※国際協同組合同盟(ICA)… 112カ国約300組織が加盟し、10億人超の組合員を擁する世界最大の非政府組織(NGO)で、国際社会に大きな影響を持つ。オンラインで報告するJA全中 中家会長

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