JAグループ神奈川2022.02
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JAグループ神奈川 10 ㈱農協観光はJAグループの一員として、日本の農業労働力不足の解消に取り組み、日本の農業振興に貢献するため令和3年4月より新たに「農業人財活用事業部」を立ち上げ、①農福連携事業②農業労働力応援事業の2つの事業を開始した。 農福連携事業では「国内農業の発展と共生社会の実現」を目指し、通常「農」と「福」の相対関係で行われる農福連携に、民間企業の「雇用する力」をアレンジして、企業、障がい者、農業者の持つそれぞれの課題解決に向けて取り組んでいる。既に全国4カ所に事業所(農福ポート)を開設しており、県内では令和4年より横浜に事業所を開設予定。 農業労働力応援事業は「農業労働力の創出とマッチング」を目指し、JA援農支援隊、アグリ人財バンク、アグリヒーリング等を通じて、農業を応援したい企業等の新たな働き手を創出し、労働力不足の課題解決の一助となる事業に取り組んでいる。JA援農支援隊は、援農を必要とする地域と援農を希望する企業や学生をつなぎ、無償でボランティア活動(農作業)を行う、援農マッチングの取り組みとして首都圏を中心に展開している。[当事業へのお問い合わせ]農協観光神奈川支店(☎045-201-7513)担当:大橋までお願いします。 詳細説明が必要な場合は専門部署の担当者を同行の上、説明に伺うことも可能です。③ ラベル内に「登録品種」や「登録品種 海外持ち出し禁止」の表示を可能とする。変更イメージ 【ラベル発行画面】     【ラベルレイアウト】操作方法 ラベル発行画面より、ラベルに印字する「登録品種」または「登録品種 海外持ち出し禁止」をコメント欄から選択することで、ラベル上に印字される。(「表示無し」の選択も可能)利用開始時期 令和4年3月中を予定。経済事業システム「ラベル表示」の取り組み日本の種苗を守れ!種苗法改正に伴うラベル表示への取り組み 令和3年4月1日より施行された種苗法の改正に伴い、登録品種の種苗を流通する際には「登録品種」の表示や海外輸出を制限されている登録品種に対して「海外持ち出し禁止」などの表示が義務化された。 この義務化により、種苗の譲渡(販売)時の表示方法では、店頭にまとめて掲示することが認められず、種苗またはその種苗の包装ごとに付すこととなった。 現在、このような表示対応をJAごとの事務運用により行っているが、システムでの対応を要望されていることから、標準ファーマーズマーケットシステムでは種苗法改正に適用した「種苗用表示ラベル」を発行できるように取り組むこととした。取り組み内容①種苗専用レイアウトのラベルを発行可能とする。② ラベル発行画面より「登録品種」や「登録品種 海外持ち出し禁止」の選択画面を追加する。新規に「農業人財活用事業」開始Nツアー農協観光情報センター農協観光

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