JAグループ神奈川2021.09
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1 JAグループ神奈川中央会令和2年度「神奈川県JAの現況と課題」を発刊「自己改革の着実な実践に向けた仕組みと経営基盤づくり」 中央会は、令和2年度の県内JAなどの組織や事業成果を取りまとめた「神奈川県JAの現況と課題」を発刊した。組織・事業実績と経営管理の課題を中心に内容を紹介する。 1.組織および主要事業実績の状況①JAの基盤組織 組合員数は、0.6%、2,016人増の367,953人となった。正組合員数は、県下全体で1.7%、1,062人減の62,774人と8年連続で減少が続いている。准組合員数は、県下8JAで増加し、県下全体で1.0%、3,078人増の305,179人となり、組合員に占める准組合員構成比は、前年より0.3%上昇し、82.9%となっている。②主要事業実績の状況 貯金残高は、2.4%、1,601億円増加し、6兆8,963億円となった。県内の11JAで増加しており、主要因としては特別定額給付金(対象者1人につき10万円の定額給付)の受入や、コロナ禍により例年に比べ出金が少なかったことなどがあげられる。 貸出金残高は、2.3%、455億円増の2兆502億円と、県内の7JAにおいて増加している。 長期共済新契約高は、建物更生共済における転換契約の減少などの影響から、前年比7.9%減少の9,119億98百万円となり、全体で、6.3%減の1兆686億19百万円となった。 また、長期共済保有高については、1.4%減の11兆1,757億円となった。 購買品取扱高(斡旋取扱高を含む)については、斡旋取扱高が、消費税増税の反動や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う推進活動の自粛の影響等を受け、21.1%、108億41百万円減の404億54百万円となり、全体で15.6%、116億76百万円減の629億36百万円となった。 販売品取扱高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、野菜等の市場価格が堅調に推移したことや、内食需要の増加、前年度の合併の影響等により8.6%、23億53百万円増加の297億65百万円となった。主要事業実績の状況 (単位:百万円,人,%)(注) 1.購買品取扱高は、値引控除後の供給高で、斡旋取扱高を含む2.共済保有高は年金共済に付加された定期特約を除く年度項目R2H31実績増減前年比実績増減前年比貯金6,896,322 160,110102.46,736,212 25,331100.4貸出金2,050,276 45,534102.32,004,742 36,262101.8長期共済新契約高1,068,619 △ 72,34993.71,140,968 △ 154,07888.1長期共済保有高11,175,722 △ 155,67398.611,331,395 △ 123,60898.9購買品取扱高(含 斡旋取扱高)62,936 △ 11,67684.474,612 △ 1,11898.5販売品取扱高29,765 1,593105.728,172 △ 1,71794.3税引前当期利益13,478 545104.112,933 △ 1,37190.4組合員正組合員62,774 △ 1,06298.363,836 △ 68498.9准組合員305,179 3,078101.0302,101 6,100102.1合計367,953 2,016100.6365,937 5,416101.5職員5,787 △ 2999.55,816 △ 7598.7自己資本比率14.52 --14.88 --事業管理費率85.4 △ 1.8-87.2 8.5-

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