ＪＡとは

　ＪＡは多くの事業に取り組んでいますが、教育・営農・生活指導などを指導事業と呼んでいます。組合員の農業経営改善や生活の向上のために、組合員のニーズに沿った研修の機会を提供したり、営農技術の普及や改良を指導することはＪＡの土台になる事業です。

　ＪＡの教育活動は農家（組合員）、職員・役員に対して学習の機会を与え、教育することや共に学び合うための支援を行うことです。協同組合の本質を理解し、意識することが必要なため、協同組合であるＪＡは教育を重視しています。

　組合員教育は、ＪＡの事業や協同組合に関する講座ならびに今日的な情勢や課題に対応する学習会などがあります。職員教育は、業務に必要な基礎的・専門的能力向上のため、役員教育は協同組合としての経営のあり方や組織マネジメントなどの研修を実施しています。

　農業者が生産した農畜産物をＪＡが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。農業者が作ったものをどう有利に販売するかは、農業者の所得を高めることになるため、ＪＡのもっとも重要な事業です。農畜産物の数量をまとめたり、一定レベルの品質に保ちながら安定供給をはかるため、共同販売（共販）を行うこともあります。

　近年では、消費者のニーズに応えるためインターネット通販サイト「ＪＡタウン」や、ＪＡファーマーズマーケット（農産物直売所）など消費者により近い取り組みにも力を入れています。

　販売事業は、市町村段階の各ＪＡ・都道府県段階のＪＡ全農かながわ・全国段階のＪＡ全農という、３段階制によって機能・役割の分担が行われ、より有利性を発揮する販売事業が展開されています。

　また、近年消費者の農畜産物に対する安全志向や、食料自給率についての関心が強まっています。それらの声に応えるため、ＪＡグループは一体となり生産履歴記帳をはじめとする安全性の確保や、消費者とのコミュニケーションの促進を通じて、消費者に信頼される安全・安心な国産農畜産物の生産・流通につとめています。

　ＪＡの購買事業とは、ＪＡが農業者に肥料・農機具・飼料などの生産資材や生活資材を出来るだけ安く、良質なものを安定的に供給しようとするものです。

　購買事業は大きくは２つに分かれます。ひとつは、肥料・農薬・飼料・農機具など組合員の営農活動に必要な品目の供給を行う生産資材購買です。もうひとつは、食品・日用雑貨用品・耐久消費財など、組合員の生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。

　組合員から予約注文を受け、スケールメリットを生かしてメーカーと交渉し、低価格・安全・良質の資材を提供することが中心です。ＪＡグループでは、それぞれの機能・役割分担を行い、より効率的な事業展開を行っていきます。

３段階がＪＡバンクとして金融サービスを提供

　ＪＡの信用事業は、組合員などから貯金などを預かり、それを原資として、組合員などに貸付を行うことです。また、ＪＡ－ＪＡ信連－農林中央金庫（以下、農林中金）の３段階にわたり、各種金融サービスを行っています。

　まず、ＪＡは組合員などからお金を貯金という形で預かります。この貯金を原資に、組合員などのお金を借りたい人に対して貸し付けます。貯金が貸出金などを上回るお金を「余裕金」と呼んでいます。この余裕金の大部分はＪＡ信連への預け金として運用されます。

　ＪＡ信連はＪＡの余裕金を貯金の形で預かり、それを原資にして資金を必要とするＪＡグループ、その他政令などで認められている範囲内の貸出を行います。貯金が貸出を上回った余裕金は、有価証券、農林中金への預け金になりますが、多くは農林中金に向けられます。また、ＪＡ信連は農林公庫資金などの受託機関として、資金の貸付を行っています。

　農林中金はＪＡ信連からの預金を中心に資金を調達し、ＪＡグループや、漁協、森林組合などの系統機関が必要とする資金を融資するほか、内外の金融市場・資本市場で資金運用を行っています。
　このようにＪＡ、ＪＡ信連、農林中金の３段階はそれぞれ別の経営体ですが、JAバンクとして資金の調達・運用などでひとつの組織になって、組合員に金融サービスを提供しています。

　ＪＡ共済は、皆さまの暮らしに安心をお届けするため、協同組合の「助け合い」の理念にもとづき、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

　ＪＡ共済が行う共済事業とは、生活を取り巻くさまざまなリスク（ケガ・病気、火災・自然災害、交通事故など）に対して、組合員があらかじめ一定の「共済掛金」を拠出して協同の財産を準備し、不測の事故などが生じた場合に「共済金」として支払うことによって組合員やその家族に生じる経済的な損失を補い、生活の安定をはかる相互扶助（助け合い）の保障制度です。

　また、保障の提供を行うだけではなく、被災された組合員等への災害救援活動や交通事故対策活動など、従来から継続的に取り組んできた地域貢献活動に加え、地域・農業の活性化のため、地域の実情に応じた「くらしや営農」に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます

　ＪＡ共済はこのような活動を通じて、組合員・利用者の皆さま一人ひとりに「寄り添い」、包括的な安心を「届け」、農業・地域社会とより広く・深く「繋がる」ことで、安心と満足を提供しています。

　ＪＡは組合員の土地について、計画的かつ効率的な土地利用をするために、資産管理事業に取り組んでいます。組合員の土地は、ＪＡが受託などの形で受け入れ、宅地などとして供給しています。

　資産管理事業では、組合員の相続相談や資産活用相談・コンサル業務など一連の指導業務およびＪＡ事業（購買・信用・共済・宅地等供給事業）を通じて支援業務を行っています。

　ＪＡの厚生事業は、産業組合法（明治33年制定）のもと、大正８年11月に、窮乏している農村地域の無医地区の解消と低廉な医療供給を目的として、島根県鹿足郡青原村（現・津和野町）の信用購買販売生産組合が医療事業を兼営したのがはじまりです。
　その後この運動は全国的に広がり、昭和23年農協法のもとで厚生連が継承しました。

　昭和26年「全国厚生農業協同組合連合会」の会員である「厚生農業協同組合連合会」は、医療法第31条に規定する公的医療機関の開設者として厚生大臣から指定を受けて以来、特に農山村地域の保健・医療・高齢者福祉事業を積極的に推進し、地域に貢献しています。

　現在、神奈川県における医療事業の拠点としては、県北の相模原市に相模原協同病院、県央・伊勢原市に伊勢原協同病院を構え、それぞれの地域における急性期医療を支えています。健康管理事業の拠点として県央・厚木市、県北・相模原市に健康管理センターを構え、人間ドック・巡回健診を通じて県下ＪＡ組合員・地域住民の保健予防活動に取り組んでおります。

　また、福祉事業の拠点としては、県央・伊勢原市に老人保健施設、秦野市・愛甲郡愛川町にデイサービスセンター、さらには、県下３ヶ所に訪問看護ステーションを設置するなどして、県下ＪＡの福祉事業を積極的に支援すると共に、地域住民の高齢者福祉の充実に大きく貢献しております。

　ＪＡの旅行事業は、農村・農家の旅行需要の増加に対応して開始され、組合員の生活にかかわる旅行（家族・グループ旅行など）、ＪＡの組織活動を活性化するための旅行（各種部会旅行・各種友の会旅行・農業視察旅行など）を通し、組合員の余暇・ふれあいの充実・営農技術等の見聞を広げること等を目的としており、（株）農協観光が取り組んでいます。

　日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、2002年８月には、オールＪＡを結ぶ株式会社となりました。2021年には電子版を創刊し、日本で唯一の日刊農業専門紙、「農業者のためのメディア」として情報発信をし続けます。

　創刊から90年を超え、電子版アプリのリリースや多メディア展開、ＪＡデジタル支援などの機能を高度化し、正確で価値ある専門情報の発信を通じて「食と農のかけ橋」を目指します。

　このほか、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、消費者向け直売所情報誌「フレ・マルシェ」の発行、ＪＡ広報のコンサルタントや各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開しています。

主な事業

　日本農業新聞の発行・オンライン展示会の開催・「Ｊパートナーズ」などのデジタル事業

　家の光協会は、農業・農村文化の向上を目指す、ＪＡグループの出版・文化団体です。月刊誌『家の光』をはじめ、各種雑誌・書籍を発行するほか、それらを活用したさまざまな文化事業を行っています。
　このほか、農業・地域・ＪＡ組織のリーダーのための『地上』、食農教育をすすめる子ども雑誌『ちゃぐりん』、日本初の家庭菜園専門誌『やさい畑』や、幅広い分野の書籍「家の光図書」を発刊しています。また、ＪＡグループが掲げる「食」と「農」の国民理解醸成を目指し、Ｗｅｂサイト「あたらしい日日（にちにち）」を運営しています。

主な発刊物　『家の光』・『地上』・『ちゃぐりん』・『やさい畑』・『家の光図書』