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（１） |
地域農業の特性 |
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厚木市は、神奈川県の中央に位置し、横浜へ約３０㎞、東京まで約４０㎞という農産物の大消費地に近接した地理的な条件を備え、地勢は、丹沢山塊によって西北から東南に向かって緩やかに傾斜し、神奈川県を縦断する相模川及びその支流６河川が形成する平野が広がり、神奈川県下屈指の良好な水稲経営の候補地となっている。
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水田面積は、平成１８年度で７３２ｈａであり、うち水稲作付面積は４５６ｈａ、水稲収穫量は２，１７０ｔとなっている。
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１戸当たりの経営耕地面積は２７ａ、このうち田は１７ａである。水稲の作付面積を段階別に見ると３０ａ未満が２３４４戸で８５．２％、３０～９９ａは１４．３％、１～３ｈａは０．４％、３ｈａ以上は０．１％と稲作主業農家の比率は低いが、稲作は複合経営の中の重要な作物になっている。
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生産された米については、出荷数量が約２９０ｔで収穫量の１４％となっている。
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麦については、０．３ｈａの作付けがあり、小麦０．３ｈａとなっているが、集団的な作付けは行われていない。
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大豆については個々の作付けがあるが、集団的な作付けは行われていない。
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水田における飼料作物について、夏作は青刈とうもろこし１．２ｈａ、ソルガム等青刈雑穀類０．１ｈａが作付けされている。
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水田におけるその他の主な作物の作付けは、さといもが２６ｈａ、日本なしが１２ｈａ、トマトが８ｈａ、ねぎ８ｈａとなっている。
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厚木市内の農業の特色としては、都市農業となっており、野菜・果樹・花き・水稲・畜産などの農業が地域の特性を生かしながら営まれており、「あつぎの特産品」として、露地野菜や施設野菜としてのイチゴやトマト、バラやカーネーションなどの花き、梨やぶどうなどの果樹の生産が盛んに行われている。
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（２） |
作物振興及び水田利用の将来方向 |
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本市は、昔から相模川など６河川を中心に水田農業によって市域を形成してきた。したがって、河川を中心に一団の水田が現在も形成されており、農地のもつ多面的機能を有効に活用するため、将来にわたって、なるべく水田の形態で利用できるよう維持に努める。
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転作作物の振興については、都市近郊という立地条件に適応した施設野菜などを中心に推進するとともに、もぎとりなどの観光農業や市民農園などの都市型農業に努める。
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都市近郊という立地条件を活かし、担い手への利用集積が困難な水田農地について、市民農園としての利用を推進し、都市住民による水田の維持管理を図る。
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特別栽培米や自然乾燥米あるいは食味向上対策等の売れる米作りを推進する。
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消費者へ､直売等の米の販売ルートを積極的に開拓する。
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転作田の高度利用を図るため、重点振興作物として麦、大豆、飼料作物及び野菜の生産振興を行い、これら作物の産地化を推進する｡
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地域農業団体を法人化し、高齢者等の雇用を中心とした対策により水田の維持管理を図る。
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地域作物振興及び水田利用の将来方向
水田面積７３２ｈａ、うち水稲作付面積４５６ｈａ
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（依知地区） |
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依知地区の大半が相模川及び中津川流域に広がっており、水田としては、１１４ｈａの土地利用がされている。しかし、高規格道路相模縦貫道が相模川に沿って建設中であることから、都市的土地利用を望む声が多くなることも予想されるが、区画整理された良好な水田のため、核となる法人を設立し、水田利用集積した水田農業を目指す。
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（睦合地区） |
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中津川流域に開けた水田は８９ｈａであり、水田の利用集積を図る。
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（荻野地区・玉川地区） |
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荻野地区・玉川地区は、水田として５２ｈａであり、中山間地域であり棚田、谷戸田が多いのも地域の特徴となっている。
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（小鮎地区） |
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小鮎川流域に開けたこの地区は、３７ｈａが水田として土地利用されており、既に核となる農業法人も設立されていることから、農業法人を中心に水田の利用集積を図る。
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（南毛利地区） |
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恩曽川及び玉川流域に開けたこの地区は、８０ｈａが水田として土地利用されており、地域を２つの河川が流れ、水田農業に適した地域であるが、施設野菜やなしなどの果樹の生産も盛んな営農意欲が強い地域である。そのため、土地利用集積を推進するため核となる農業法人の設立を目指す。
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（相川地区） |
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国道１２９号線の東西に開けた水田は、７９ｈａであり、土地基盤整備が実施され、稲作・果樹・施設園芸を中心とした複合経営が営まれている。本地区は、第２東名高速道路のインターチェンジが計画されているなど都市開発が進む傾向にはあるが、現在既に生産基盤整備への投資も実施されている。
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（３） |
担い手の明確化と育成の将来方向 |
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各地域における担い手を明確にし､資金・土地などの農業振興策の中心に位置付ける。担い手に対しては、極力農地の貸借による集積を促進する。
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担い手を特定できない地域については､集落経営体の導入について､集落の合意形成を促進する。
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現状の営農集団、認定農業者など任意組合を担い手として位置付け､将来的に法人組織を目指して積極的に育成していく。
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複合経営による水田農業者についても､任意組合の一員として育てていく。 |
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| ２ |
具体的な目標 |
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（１） |
作物作付け及びその販売の目標 |
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作物計画（面積及び単収） |
（単位：ｈａ､ｋｇ） |
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| 作物名 |
品種名 |
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
平成22年 |
| 水稲 |
キヌヒカリ
コシヒカリ
祭り晴
その他 |
350
57
10
39 |
335
50
5
65 |
321
45
0
90 |
305
45
0
105 |
296
45
0
115 |
|
計 |
456 |
455 |
456 |
455 |
456 |
| 麦 |
小麦
大麦 |
0.3
0 |
0.7
0 |
1
0 |
1
0 |
1
0 |
|
計 |
0.3 |
0.7 |
1 |
1 |
1 |
| 大豆 |
|
0 |
0.5 |
1 |
1 |
1 |
|
計 |
0 |
0.5 |
1 |
1 |
1 |
その他土地
利用型作物 |
景観作物作付
落花生
永年性作物作付
飼料作物作付 |
30
1.4
50
1.3 |
30
1.4
50
1.3 |
30
1.4
50
1.3 |
30
1.4
50
1.3 |
30
1.4
50
1.3 |
|
計 |
82.7 |
82.7 |
82.7 |
82.7 |
82.7 |
| 野菜等 |
|
107 |
107 |
107 |
107 |
107 |
|
計 |
107 |
107 |
107 |
107 |
107 |
|
|
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|
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販売目標（面積及び単収） |
（単位：ｔ） |
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| 作物名 |
品種名 |
平成18年 |
平成19年 |
平成20年 |
平成21年 |
平成22年 |
| 水稲 |
キヌヒカリ
コシヒカリ
祭り晴
その他 |
1,365
268
47
184 |
1,300
212
20
332 |
1,250
212
0
402 |
1,200
212
0
452 |
1,152
212
0
500 |
|
計 |
1,864 |
1,864 |
1,864 |
1,864 |
1,864 |
| 麦 |
小麦
大麦 |
3
0 |
8
0 |
10
0 |
10
0 |
10
0 |
|
計 |
3 |
8 |
10 |
10 |
10 |
| 大豆 |
|
0 |
3.5 |
3.5 |
3.5 |
3.5 |
|
計 |
0 |
3.5 |
3.5 |
3.5 |
3.5 |
その他土地
利用型作物 |
景観作物作付
落花生
永年性作物作付
飼料作物作付 |
-
-
-
- |
-
-
-
- |
-
-
-
- |
-
-
-
- |
-
-
-
- |
|
計 |
- |
- |
- |
- |
- |
| 野菜等 |
|
647 |
647 |
647 |
647 |
647 |
|
計 |
647 |
647 |
647 |
647 |
647 |
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（２） |
担い手の明確化・育成及び担い手への土地利用集積の目標 |
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農業経営基盤整備の一環として実施している「農地の流動化」、「認定農業者等担い手への集積」について着実に進展させる。また、環境保全型農業を踏まえながら実需者ニーズに対応した麦・大豆等の生産も活性化させる。
そのため、生産者や指導行政機関等が一体となった厚木市水田農業推進協議会（以下「協議会」という。）において協議し、生産・品質管理システムの構築を図る。
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土地利用集積の目標 |
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平成１７年度実績は５９ｈａで、平成２２年度における担い手への土地利用集積の目標は、１００ｈａとする。
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| ３ |
地域水田農業ビジョン実現のための手段 |
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（１） |
水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）の活用方法 |
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水田農業構造改革交付金は、優先的に転作作物に対する助成金と作業受委託助成金に使用するとともに、協議会に対する運営費として使用する。 |
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| ４ |
担い手の明確化 |
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（１） |
認定農業者について |
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集落内での話し合い等により、認定農業者を中心に担い手を育成する。
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（２） |
農作業受託組織について |
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既存の農作業受託組織を中心に、育成を進めるとともに、平成１８年度水田利用アンケート結果を基に、農作業受委託を推進していく。 |
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※ |
リスト略 |
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| ５ |
地区段階のビジョン |
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（１） |
飯山パイロットファーム |
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小鮎地区の農業について次のとおり先導的役割を示す。 |
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水田の受委託による遊休農地の解消、大型機械や施設の共同利用による効率化 |
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飯山観音、温泉など観光地としての特色を活かし、観光客を対象とした交流型農業 |
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米作需給に対応した転作の実施 |
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水田地帯に景観作物（ひまわり、コスモス等）の導入
また、担い手経営安定対策の対象法人として位置付ける。 |
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| ６ |
担い手リスト |
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※ リスト略 |
