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JAの葬儀(相続のお手続きについて)

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相続のお手続きについて

1.相続に関するスケジュール

相続は人の死亡により開始します(民法882)。
相続の開始に伴い、さまざまな手続きが必要となります。

被相続人の死亡(相続開始)

下矢印

葬儀
死亡届の提出(7日以内に市長村役場へ)
法要(初七日・四十九日)
遺言状の有無の確認(家庭裁判所で検認)
相続財産(資産・負債)の調査・把握
相続人の確定(戸籍謄本で確認)

相続放棄・限定承認(相続開始から3か月以内)

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所得税の申告・納付[準確定申告](相続開始から4か月以内)

下矢印

相続財産の評価
遺産分割の協議(遺言・法定相続分・遺留分)
遺産分割協議書の作成
相続財産の名義変更
生命保険金の請求
相続税申告書の作成

相続税の申告・納付(相続開始から10か月以内)

納付方法の検討
(金銭納付<一括・延納>・物納)


手続きの種類 期限 手続き先(窓口) 提出(必要)書類
死亡届 7日以内死亡者の住所地の
市町村役場
死亡診断書または死体検案書
遺言書の検認 相続発生後
延滞なく
死亡者の住所地の
家庭裁判所
遺言書原本、遺言者の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、受遺者の戸籍謄本
相続の放棄 3か月以内被相続人の住所地の
家庭裁判所
相続放棄申述書、申述人および被相続人の戸籍謄本
所得税の申告 4か月以内被相続人の住所地の
所轄税務署
確定申告書、死亡者の所得税確定申告付表
相続税の申告 10か月以内同上各相続人の相続税申告書 等
生命保険金等
の請求
2年以内保険会社等生命保険金等請求書、保険証書等、受取人ならびに被相続人の戸籍謄本、死亡診断書、受取人の印鑑証明

2.相続の意義

「相続」とは、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することをいいます(民法896)。
ここでいう財産には、資産(積極財産)だけでなく負債(消極財産)も含まれますが、弁護士や税理士の資格など、被相続人の一身に専属したものは除かれます。

1.相続できる財産
権利 不動産土地、建物 等
物件地上権、地役権、抵当権、根抵当権、質権 等
動産現金、小切手、宝石類、書画骨董、家具、車 等
債権売掛金、貸付金、銀行預金 等
有価証券株式、出資、社債、国債、地方債、手形 等
事業用財産個人企業の営業用品、営業権、のれん 等
その他特許権、電話加入権、ゴルフ会員権、損害賠償請求権 等
義務 債務権買掛金、借入金、賃借料、損害賠償債務 等
2.相続できない財産
権利 一身専属権
その他
生活保護受給、国家資格 等 相続人が受取人の生命保険請求権、遺族年金 等
義務 人的関係義務身元保証、信用保証、労務提供義務 等

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